ニュース 【書籍紹介】2023年版 日本の労働経済事情 経団連出版は、『2023年版 日本の労働経済事情――人事・労務担当者が知っておきたい基礎知識』（日本経済団体連合会事務局：著）を刊行しました。◆人事・労務のトレンドがわかる！◆最新の統計データを収録！人事・労務全般に関する基本的な事項や、重要な労働法...
ニュース 【書籍紹介】令和5年版 労働法全書 労務行政は『令和5年版 労働法全書』を刊行しました。信頼と使いやすさの実務六法！実務に必須の行政解釈・判例を多数収録！○主要法律には条文ごとに参照条文を付したほか、主要な行政解釈、 判例・命令を挿入した活用本位の立体的な編集○事項索引、インデックスシ...
ニュース 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です ～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～ 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。少子化社会対策大綱（令和...
ニュース 【書籍紹介】令和4年度版 やさしくわかる給与計算と社会保険事務のしごと 日本実業出版社は、北村庄吾：著『令和4年度版 やさしくわかる給与計算と社会保険事務のしごと』を刊行しました。経理・人事・総務の実務担当者の仕事をサポート。ロングセラーの令和4年度版「短時間労働者の社会保険の適用拡大」「育休制度の改正」など、令和4年度...
ニュース 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です ～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～厚生労働省は、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度※の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行...
ニュース 令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況 「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多、「解雇」等に関する民事上の個別労働紛争が前年度より増加厚生労働省は、このたび「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間...
ニュース 【書籍】第4版 初任者・職場管理者のための労働基準法の本 労務行政は『第4版 初任者・職場管理者のための労働基準法の本』を刊行しました。■内容紹介時間外労働の上限規制など、管理職が知っておきたい働き方改革関連の改正内容をはじめ最新の法令を踏まえた好評書籍の改訂第4版！・初めて労働基準法を学ぶ方でも理解できる...
ニュース フリーランス保護 発注者の問題行為を明確化 労働者性判断も解説 政府が独禁法、下請法で手引き 政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位を利用して、報酬を減額したり、...
ニュース 『口述労働法入門 第３版 働き方改革法対応』（小西 義博：著）公益財団法人日本生産性本部 労働情報センターより刊行 公益財団法人日本生産性本部 労働情報センターは、小西 義博：著『口述労働法入門 第３版 働き方改革法対応』を刊行しました。通勤や仕事の合間、就寝前の30分に「読む」講義労働基準法をはじめとする労働法は、組織(主に会社)に所属する人々にとって身近でかつ...
ニュース 現場に即した具体的な対処法を解説！～『「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本』（佐藤広一：著）日本実業出版社より刊行 日本実業出版社は、佐藤広一：著『「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本』を刊行しました。 ◎「働き方改革関連法」に含まれる各法律の内容と実務を詳しく解説◎現場に即した、具体的な対処法がわかる!本書は、2018年6月に成立し、2019年4月...
ニュース 第19回派遣検定並びに直前対策講座のお申し込みを開始～労働者派遣にまつわる法律知識、コンプライアンス能力を判定する試験、全国7会場で実施：人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 特定非営利活動法人人材ビジネスコンプライアンス推進協議会（所在地/東京都中央区、理事長代行/水野臣介）は、人材派遣会社および派遣会社が活躍されている企業の担当者の法律知識、コンプライアンス能力を判定する試験「派遣検定」（労働者派遣契約責任者検定）の開...
ニュース 第18回派遣検定の受験申し込みを開始～労働者派遣にかかわる関係法令の知識をはかるために行われる検定、全国5都市で実施：人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会は第18回派遣検定(労働者派遣契約責任者検定）の受験お申し込みを開始いたしました。 おかげさまで、過去17回の検定試験で累計受験者数は11,000名を超え、合格者数は3,000名以上になりまし...
ニュース 「無期労働契約への転換（第18条）」内容の認知率は上昇も、内容を知らない有期契約労働者が依然68％～『有期契約労働者に関する調査2018』：連合調べ 2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働けるとされており、2018年4月1日以降、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる...
ニュース 政府主導の改革進む 長時間労働が人材採用にも影響か 政府主導の働き方改革が進み、労働基準法の一部改正案として、企業の残業時間に月60時間の上限を定める原案がまとめられた。規制に関しては、企業の繁忙期などに配慮し、最大では月100時間までの残業を認めるものの、年間では平均月60時間を超えないよう求める方...
ニュース 「長時間・過重労働」に関する相談が340件（47.7％）で最多～「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月６日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめましたので公表します。 今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で712件の相談が寄せられました...
ニュース 有給休暇の計画的付与制度を導入している企業は全体の2割程度。有給休暇の義務化で「有給休暇を取得しやすくなる」「現在と変わらない」？～『有給休暇取得促進制度の現状調査』：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田 匡弥）は、20～59歳の正社員の男女400名を対象に、勤務先企業の有給休暇取得促進制度の現状と、労働基準法が改正された場合に想定される変化について調査を実...
ニュース 労働基準法第113条に基づく公聴会の開催について（厚生労働省） 標記について、以下のとおり開催いたしますので、お知らせします。１ 趣旨：労働基準法に基づき発する命令については、その草案について、公聴会で労働者、使用者及び公益それぞれを代表する者の意見を聴いてこれを制定することとされている（労働基準法第113条）こ...
ニュース 11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施 （厚生労働省） 厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」（別添1）期間とし、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布による周知啓発などの取り組みを集中的に実施します。労働時間の現状を見ると、依然...
ニュース 平成22年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約123億円－平成22年度 賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ－（厚生労働省） 全国の労働基準監督署が、平成22年4月から平成23年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。・是正企業数 ...
ニュース マンパワー・ジャパン、日本市場における企業の採用動向を調査 調査対象企業1015社、採用に対してはやや慎重な姿勢を維持するも、正社員や契約社員の採用に対しては前向きに検討 総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長兼社長： ダリル・グリーン、資本金： 40億円...
