「雇用管理」関連のコンテンツ

労務行政は『第4版初任者・職場管理者のための労働基準法の本』を刊行しました。■内容紹介時間外労働の上限規制など、管理職が知っておきたい働き方改革関連の改正内容をはじめ最新の法令を踏まえた好評書籍の改訂第4版！・初めて労働基準法を学ぶ方でも理解できる...

労務行政は『賃金資料シリーズ③　2021年版　賃金・人事データ総覧－実務担当者をサポートする統計と解説』を刊行しました。労働条件の検証、賃金交渉の資料に最適！賃金、労働時間、人事管理など17分野・37項目にわたる賃金・人事に関するデータのほか、「主要...

株式会社有斐閣は佐藤博樹・藤村博之・八代充史：著『新しい人事労務管理第6版』を刊行しました。日本企業の実態を踏まえて人事労務管理を解説する好評定番テキスト。労働法制の改正に加え，働き方改革等，多様な人材が活躍できる職場づくりへの対応など，雇用...

厚生労働省では、「外国人労働者の活用事例に関する実態把握事業」（株式会社中外に委託）を実施し、「外国人の活用好事例集～外国人と上手く協働していくために～」を作成いたしました。　外国人を雇用している企業約50社を対象とした雇用管理等に関するヒアリング調...

厚生労働省では、このほど、「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた研究会（座長：佐藤博樹中央大学大学院戦略経営研究科教授）の報告書を取りまとめましたので、公表します。この報告書は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版...

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「有期契約社員の雇用管理と法改正への対応に関する調査」を実施しました。 ■調査結果のポイント（１）有期契約社員の職務・短時間勤務型は「正社員より軽易」68.7%・フルタイム勤務型は...

男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として、平成22年12月に実施した「平成22年度雇用均等基本調査」の結果をとりまとめましたので公表します。【目次】○ 結果概要のポイント（PDF:504KB）○ 企業調査の結果概要（PDF...

厚生労働省は本日、「平成23年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を閣議にて報告し、公表いたします。「労働経済白書」は、賃金、労働時間、雇用、勤労者家計などの労働統計を経済学的に分析する報告書で、昭和24（1949）年から毎年、取りまとめており...

～労働力不足時代を乗り越えるカギは「柔軟な雇用管理」～求人広告を企画・発行する株式会社アイデム（東京都新宿区、代表取締役社長：椛山亮、以下アイデム）の研究開発部門・人と仕事研究所は、調査資料として「平成23年版パートタイマー白書」を発表いたし...