厚生労働省では、このほど、「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた研究会（座長：佐藤博樹 中央大学大学院戦略経営研究科 教授）の報告書を取りまとめましたので、公表します。 

この報告書は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」（平成27年12月24日閣議決定）において、「転勤の実態調査を進めていき、企業の経営判断にも配慮しつつ、2017年3月末までに、労働者の仕事と家庭生活の両立に資する『転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）』の策定を目指す」としていることを受けて、作成されたものです。 

厚生労働省が立ち上げた有識者による研究会では、2015年から16年にかけて実施された「企業の転勤に関する調査」の結果を踏まえて、1．企業における転勤の実態の把握、2．仕事と家庭生活の両立に資する観点からの転勤を取り巻く課題の分析、3．仕事と家庭生活の両立に資する観点からの転勤に関する雇用管理上の留意点の整理の3点について検討しました。 

厚生労働省では、この報告書を踏まえ、企業の参考として、「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」を近日中に公表する予定です。

■資料
1.報告書本文（PDF：317KB）
　参考資料目次（PDF：124KB）
　参考資料1（PDF：2,207KB）
　参考資料2（PDF：47KB）
　参考資料3（PDF：358KB）
　参考資料4（PDF：174KB）
　参考資料5（PDF：299KB）
　参考資料6（PDF：99KB）
2.「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会開催要項（PDF：112KB）
3.参集者名簿（PDF：84KB）

【照会先】
雇用均等・児童家庭局
職業家庭両立課
課長　源河　真規子
係長　相笠　隼人
(代表電話)　03(5253)1111　内線（7855）
(直通電話)　03(3595)3274
総務課　
調査官　六本　佳代
(代表電話)　03(5253)1111　内線（7812）
(直通電話)　03(3595)2491　

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／3月29日発表・報道発表より転載）