日本の人事部『プロネット』会員利用規約

第1条(規約の適用)

本規約は、株式会社ＨＲビジョン（以下、「当社」といいます）が運営する日本の人事部『プロネット』（以下、「本サービス」といいます）の利用申込みにあたっての条件を定めるものです。尚、本規約に定めのある場合を除き、本サービス以外の当社が提供するサービスを利用する際には、本規約は適用されません。

第2条(用語の定義)

「人事サービス企業」とは、法人・個人の別を問わず企業が抱える人事・労務に関する課題を解決するサービスを提供している人材ビジネス業や、HRビジネス（採用、育成、人材開発等）や人事BPOサービス業（制度運用、給与計算、福利厚生等）を行う者をいいます。
「申込み者」とは、本サービスの利用契約を申込もうとする人事サービス企業及び申込み担当者、または申込みを行った人事サービス企業及び申込み担当者をいいます。
「会員」とは、当社が本サービスの利用を承諾した申込み者をいいます。
「専用画面」とは、当社が本サービスの会員毎に提供するWeb画面及び付随サービスをいいます。
「アカウント」とは、専用画面のログインID及びパスワードを含む会員の利用権限及び登録情報をいいます。
「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む）をいいます。
「本人」とは、個人情報の主体者をいいます。
「要求」とは、会員に対する注文、見積もり依頼、資料請求、質問、苦情等の申し立てをいいます。

第3条(本サービスの利用)

本規約に合意し、かつ当社と本サービスの利用契約を締結した人事サービス企業に限り、本サービスの一部または全部を利用することが出来ます。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

(1) 当社が本サービスの提供を承諾しなかった場合
(2) 当社が本サービスの提供を中止した場合

第4条（契約の申込み）

本サービス利用契約の申込みは、申込み者が本規約を承諾の上、別途定める「利用申込みWebフォーム」（https://service.jinjibu.jp/）から必要事項を登録して当社へ通知することにより、申込むものとします。
当社は前項に掲げる契約の申込みを受理後審査の上、承諾した場合、申込み者に対して会員アカウントをe-mailで通知するものとします。
申込み者は、第5条（契約の成立）に基づき契約が成立するまでの間はいつでも申込みを撤回できるものとします。

第5条（契約の成立）

本サービスの利用契約は、第4条（契約の申込み）に定める会員アカウントを付与した旨を申込み者に対してe-mailで通知した時点で契約が成立するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は契約を拒否することがあります。

(1)人事サービス企業ではないと当社が判断した場合
(2)当社へ必要事項の一部または全部を通知しなかった場合
(3)当社へ虚偽の事項を通知したことが判明した場合
(4)当社と係争中である場合
(5)経営不安の恐れがあると当社が認めた場合
(6)社会倫理または社会秩序に反すると当社が認めた場合
(7)当社が審査に必要な追加情報の提出を求め、申込み者が応じなかった場合
(8)その他当社が契約を不適当と認めた場合

第6条（専用画面の提供）

本サービスの利用契約成立後、当社は会員にWeb画面を用いて登録完了を通知し、会員用ログインID及びパスワードで専用画面へのログインを許可することにより、本サービスの提供を開始するものとします。

第7条（サービスの提供期間）

第6条（サービスの提供）に定める本サービスの提供期間は、期限を定めず提供するものとします。

第8条（サービスの提供開始日）

第7条（サービスの提供期間）に定める本サービスの提供開始日は、第5条（契約の成立）に定める契約の成立日とします。

第9条(サービスの提供終了日)

本サービスの提供終了日は、第13条（解約の成立）に定める解約の成立日とします。

第10条（サービスの提供時間）

本サービスの提供時間は、1日24時間、1週7日とします。ただし、第15条（当社によるサービスの利用停止及び解約）及び第17条（免責）の事項に基づく利用の制限を受ける場合を除くものとします。

第11条（料金）

本サービスの利用料金は、無料とします。ただし、別途有料サービスに申込んでいる場合はこの限りではありません。

第12条（解約の申込み）

本サービス解約の申込みは、会員が本規約を承諾の上、当社へ通知して申込むものとします。

第13条（解約の成立）

本サービスの解約は、第12条（解約の申込み）に対し、当社がこれを受理後審査の上、承諾し、その旨を会員に通知したときをもって解約が成立するものとします。ただし、以下に該当する場合、当社は解約を拒否または解約を延期することがあります。

(1)別段の契約により本契約が拘束を受ける場合

第14条（会員の責任・義務）

利用環境の準備
会員は、本サービスを利用するために必要となるインターネット接続環境を自己の費用と責任で用意し、通信サービス等を経由して利用するものとします。
アカウントの管理
会員は、自己が保有するアカウントの不正利用防止及び安全管理について、次の各号を含めて、必要かつ適切な措置を講じるものとします。
- (1)アカウントの適切な管理
- (2)定期的かつ適切なパスワード変更
情報の正確性の確保
- （1）会員は、社名・所在地・連絡先・利用料金請求先・責任者情報など、第4条（契約の申込み）において登録した情報を正確かつ最新の状態に保つものとします。
- （2）会員は、本サービスに掲載する情報を正確かつ最新の状態に保つものとします。
- （3）前各項に変更がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
掲載情報に関する責任
- （1）会員は、本サービスに掲載する情報が、第三者の著作権およびその他の知的財産権、財産、プライバシーその他一切の権利を侵害していないことを当社に保証し、自身で責任を負うものとします。
- （2）会員は、本サービスに掲載する情報が、景品表示法に遵守した内容であることを当社に保証し、自身で責任を負うものとします。
- （3）会員は、本サービスに掲載する情報が、労働基準法をはじめとする労働関連法および各種法令等に遵守した内容であることを当社に保証し、自身で責任を負うものとします。
- （4）前各項の不履行により、会員が不利益を被ったりまたは第三者との間でトラブルが発生した場合であっても、会員はご自身の責任において当該紛争の解決を図るものとし、当社は一切その責任を負いません。
- （5）当社は、本サービスに掲載する情報が本条に定める正確性・最新性・適法性等に適う内容であるか否かを確認することができるものとし、正確性・最新性・適法性等に反することが判明した場合等当社が必要と判断した場合には、本サービスに掲載する情報の変更が必要である旨を第16条（当社の責任・義務）第3項に定める方法にて、会員に通知します。会員が、相当期間内に、当該通知に応じない場合には、当社が本サービスに掲載する情報の変更を行う場合があることを承諾するものとします。なお、当社が本サービスに掲載する情報を変更した場合には、速やかに会員に変更した旨を通知します。
- （6）前号に基づき、当社が本サービスに掲載する情報を変更した結果、会員に生じた損害について、当社は、何らの責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合には、この限りではありません。
要求への対応
会員による本サービスの利用に起因して、当社または他の第三者から要求が生じ、当社がその旨を会員に通知した場合、次の各号に定める対応を行うものとします。
- (1) 会員からの要求に対しては、5営業日以内に回答し、止むを得ず回答できない場合においてはその旨を要求者へ連絡すること
- (2) 当社及び第三者からの要求に対しては、適切かつ迅速に回答し、止むを得ず回答できない場合においてはその旨を要求者へ連絡すること
- (3) 前号の定めに関わらず、第三者の要求の条件に応じるか否かについて当社は関知せず、当該判断は会員の任意によること
禁止行為
会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行わないものとします。
- (1)虚偽の情報を登録し、または提供する行為
- (2)掲示板やPR欄などの自由記入欄にメールアドレス・電話番号・ホームページアドレスなどを記載し、直接自社へ会員を誘導する行為
- (3)当社及び第三者を誹謗中傷する行為
- (4)当社及び第三者の知的所有権、財産、プライバシー等を侵害する行為
- (5)違法な行為、または公序良俗に反する行為
- (6)当社の信用を毀損するような行為、またはその恐れのある行為
- (7)本サービスを通じて入手した情報の複製・出版・販売・その他私的利用等の行為
- (8)本サービスの提供を受ける権利を名義変更、売買、担保設定等をしたり、または名義変更、売買、担保設定等をしようとする行為
- (9)未成年者を害するような行為
- (10)反社会的勢力等に関連する組織に属する行為、反社会的勢力に利益を与える行為、または反社会的勢力を利用する行為等、もしくはそれらの恐れのある行為
- (11)その他、当社が不適切と判断する行為
紛争の解決
- （1）会員による本サービスの利用に起因して、第三者から当社へ何らかの請求がなされるかまたは訴えが提起される等の紛争が生じ、当社がその旨会員に通知した場合、会員は自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとし、当社が一切の責任を負わないことに同意するものとします。
- （2）前号にかかわらず、当該紛争により本サービスまたは当社が損害を被った場合、会員は当該損害を賠償するものとします。

第15条（当社によるサービスの利用停止及び解約）

当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの責任を負うことなく、会員に対する本サービスの一部または全部の利用停止（以下、「利用停止」といいます）または本サービスの解約（以下、「解約」といいます）を行えるものとします。
- （1）第4条（契約の申込み）において、当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
- （2）当社に別途申し込んだ有料サービスの支払いに滞りが生じた場合
- （3）自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手が不渡りになったとき
- （4）差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分または競売の申立があったとき、または租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき
- （5）破産、会社整理開始、会社更生手続き開始または民事再生手続きの申立があったとき、または清算に入ったとき
- （6）解散または営業の全部または重要な一部を第三者への譲渡の決議があったとき
- （7）監督官庁から営業の取り消し、停止処分を受けたとき、または転廃業に入ったとき
- （8）信用状態または財産状態が悪化、もしくはその恐れがあると認められる相当な事由が生じたとき
- （9）第14条（会員の責任・義務）に違反した場合
- （10）その他本規約上の重大な義務に違反したときまたはその恐れがある場合
当社は、前項の規定により利用停止または解約をするときは、会員に対し、あらかじめその理由、利用停止する期間または解約する日、または利用停止または解約を解除する条件を会員に通知します。ただし、前項第1号、第9号及び第10号に該当する場合または緊急止むを得ない場合はこの限りではありません。
本条に基づき当社が利用停止または解約した場合も、会員は第1項第2号に掲げる支払い義務を免れないものとします。

第16条（当社の責任・義務）

本サービスの提供
当社は、第6条（専用画面の提供）乃至第10条（サービスの提供時間）の定めに従い、本サービスを会員に提供するものとします。
情報セキュリティ
当社は、本サービスの情報セキュリティに関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の「プライバシーマーク」の付与基準であるJIS Q15001（個人情報保護に関するマネジメントシステムの要求事項）、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム」の安全管理策、個人情報の保護に関する法律等を参照して合理的な安全管理策を策定し、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じるものとします。
通知
- (1) 当社は、電子メールによる送信、専用画面への掲載、窓口担当者からの電話その他当社が適当であると認める方法により、会員に随時必要な事項を通知するものとします。
- (2) 当社から会員への通知は、前号に基づきその内容が本サービス用設備に入力された日に効力を生じるものとします。

第17条（免責）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、第16条（当社の責任・義務）、その他について何らの責任を負うことなく、一切の保証を免れるものとします。
- (1) 天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力または当社の軽過失により、本サービスを提供できなかった場合
- (2) 電気通信事業者が電気通信サービスを中止あるいは一時停止した場合
- (3) 当社提携先の事業者が提携サービスを提携解消、中止あるいは一時停止した場合
- (4) 当社の本サービス用設備の保守上、または工事上止むを得ない場合
- (5) 本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます）について、その完全性・正確性・有用性その他について保証を求められた場合
- (6) 第15条（当社によるサービスの利用停止及び解約）による利用停止・解約による機会損失及び逸失利益の補償を求められた場合
- (7) 本サービスの利用結果が当初の期待を下回った場合の補償を求められた場合

第18条（個人情報の取り扱い）

当社は、以下の定めにもとづき、申込み者の個人情報を取扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。

当社代表者
株式会社ＨＲビジョン
代表取締役社長　林　城
個人情報管理責任者
会員よりご提供いただいた個人情報は、下記の者が責任をもって管理するものとします。
- 株式会社ＨＲビジョン
  統括情報管理委員長　松岡　貴司
- 株式会社ＨＲビジョン
  日本の人事部『プロネット』事務局
  統括情報委員会個人情報保護担当
  長谷波　慶彦
個人情報管理についての連絡先
- privacy@jinjibu.jp
- プライバシー・ホットライン：03-5414-3621
- 受付時間：平日10:00～16:00（祝祭日および当社休業日を除く）
個人情報の利用目的
- (1) 会員が実在する企業に所属することの日本の人事部『プロネット』事務局（以下「事務局」といいます）での確認など、当サービスの利用申込受付及び審査、手続きのため
- (2) 事務局が会員に対し、本人確認の連絡を行うため
- (3) 事務局から当サイトの利用に必要な資料などを電子メールまたは郵送等で送付するため
- (4) 事務局から当サービスに関する重要なお知らせを電子メールまたは郵送等で送付するため
- (5) その他、当社が提供する各種サービスのご案内資料等を電子メールまたは郵送等で送付するため
個人情報の委託
当社は、前項に定めた利用目的の範囲内において自社の業務を協力会社に委託する場合に、会員よりご提供いただいた個人情報の取り扱いを当該業務委託先に委託することがあります。委託する場合は、委託先における会員の個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について
本サービスの利用においてそれぞれ必要となる項目を入力されない場合は、各々のサービスを受けることはできません。
その他、会員の個人情報の取扱いについては、日本の人事部『プロネット』プライバシー・ポリシー（https://service.jinjibu.jp/static/privacy/）をご確認ください。

第19条（規約の変更）

当社は、本規約の記載事項につき修正、変更、追加をする必要が生じた場合及び疑義が生じた場合、第16条（当社の責任・義務）第3項に定める方法で会員に通知し、会員及び当社はすみやかに協議の上、本規約を変更できるものとします。

第20条（本サービスの変更、追加または廃止）

当社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第19条（規約の変更）を準用するものとします。
当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、会員に対して何らの責任を負わないものとします。

第21条（著作権、知的所有権その他の財産権）

会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法の如何を問わず自ら行ってはならず、及び第三者をして行わせてはならないものとします。
本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権、知的所有権その他の財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権、知的所有権その他の財産権は、当社に帰属するものとします。

第22条（再委託）

当社は、本サービスの全部または一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、当該再委託先が会員の指定に基づくものであるものを除き、当社が一切の責任を負うものとします。

第23条（相互秘密保持義務）

会員及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除いて、相手方の書面による事前の承諾なくして、本サービスの利用または提供に関連して知り得た相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密（本サービスの契約の内容を含みます）を第三者（前条に定める委託先がある場合には、当該委託先は除きます）に開示・漏洩しないものとします。なお、会員及び当社は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
- （1）開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます）の責によらずして公知となったもの
- （2）受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
- （3）開示の時点で受領者が既に保有しているもの
- （4）開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
当社は、第22条（再委託）に定める再委託先に対し、本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を課すものとします。
本条の定めは、本サービス契約終了後も存続するものとします。

第24条（準拠法と管轄裁判所）

本規約の解釈に関する準拠法は、日本法が適用されるものとします。また、本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所もって第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第25条（協議）

本規約に定めのない事項及び本規約において疑義の生じた事項については、会員及び当社が別途協議の上、決定するものとます。

付則この規約は2013年12月4日から実施します。

改定／2024年1月29日
制定・施行／2011年1月11日

2023年7月1日から2024年1月28日までの規約
 2015年6月25日から2022年6月30日までの規約
 2013年12月4日から2015年6月24日までの規約
 2012年6月21日から2013年12月3日までの規約
 2011年1月11日から2012年6月20日までの規約