ニュース 3,500人に聞く「紹介予定派遣」調査 紹介予定派遣の認知度は6割の一方、経験者は8%と乖離がある結果に。紹介予定派遣を利用して正社員になりたい方は44%、理由は「未経験・異業種の仕事にも挑戦しやすいから」人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴...
ニュース 【アルバイト・パートの就業実態・就業希望 7,000人調査】新型コロナウイルスが‟仕事探し“にも影響 ディップ株式会社（以下「当社」）のディップ総合研究所は、アルバイト・パートまたは派遣社員（※1）として就業している15～69歳の男女を対象に「就業実態、就業希望調査」を実施しましたので報告いたします。※1 本リリースでは、調査対象者のうち、アルバイト...
ニュース 労働経済動向調査（2020年2月）の結果を公表します 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2020年2月）の結果を取りまとめましたので、公表します。｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごと...
ニュース 同一労働同一賃金への対応 自社に合った制度を見直すきっかけに 2020年4月から、企業には同一労働同一賃金が順次適用される。厚生労働省は社内の制度を見直す際の指針を公表しており、施行前に対策を取る企業が増えている。 日本通運は今年4月から、同じ条件で働く正社員と非正規社員の待遇格差をなくす。具体的には、都道府県...
ニュース 2018年5月より、新規採用時のフルタイムのセールスドライバーを正社員として採用～現在フルタイムの契約社員、約5000人についても正社員登用へ：ヤマト運輸 ヤマトホールディングス株式会社傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 長尾 裕 以下、ヤマト運輸)は、2018年5月より、新たにフルタイムのセールスドライバー（以下、SD）として入社する社員のすべてを正社員として採用することを決...
ニュース 既卒者が学卒枠で応募できた事業所割合は46％と調査開始(平成20年)以降最高～『労働経済動向調査(平成29年8月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年8月）の結果を取りまとめましたので、公表します。｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごと...
ニュース 中小企業で働く派遣社員の「社員登用の打診を受けたい人」73％。「正社員登用の打診経験」35％、大企業よりも高い結果～『中小企業・大企業の違いと就業経験調査』：ディップ ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮）は、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において、「はたらこねっとユーザーアンケート –中小企業と大企業における社員登用機会の違いについて-」を実施しました。 社員...
ニュース 新規学卒者の採用意欲は引き続き旺盛。正社員等、パートタイム労働者ともに、不足とする事業所割合が引き続き多い～『労働経済動向調査(平成29年5月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごと...
ニュース 派遣社員を評価する際に重要視するのは、「まじめさ」や「報告連絡相談」などの基礎力。処遇向上や正社員登用の際には「責任感」が最も重要視～『派遣社員の評価に関する派遣先担当者調査』：人材サービス産業協議会 一般社団法人人材サービス産業協議会（事務局：東京都港区、理事長：水田正道、略称「JHR」）は、派遣先担当者が派遣社員に求めるスキルや、契約更新や処遇向上、正社員への登用のときに評価する能力等に関する調査を実施しました。調査の結果、派遣先による派遣社員...
ニュース 約7割の事業所に正社員への登用制度。登用実績は登用制度がある事業所で多い。平成29年新卒者の「採用計画・採用予定のある」事業所割合は全学歴で前年同期を上回る～『労働経済動向調査(平成29年2月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年2月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ご...
ニュース 8割以上の企業がアルバイト・パート社員の「正社員登用」に前向き。正社員を募集する際、約9割が「やる気があれば経験不問」と回答～「バイトル」求人掲載企業アンケート：ディップ 総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：冨田英揮）は、日本最大級のアルバイト求人情報サイト「バイトル」へ求人広告を1年以内に掲載頂いたクライアントを対象に、「アルバイト・パートの社員転換措置に関する...
ニュース 全国求人情報協会、『人事担当者のアンケート調査』～労働契約法への対応は横ばい、高年齢者雇用安定法への対応進む～ 公益社団法人全国求人情報協会は、「改正二法研究会（座長：阿部正浩 中央大学経済学部教授）」を設置し、2013 年調査に引き続き人事担当者のアンケート調査を実施、「労働契約法」「高年齢者雇用安定法」改正の対応に関する調査に関する調査報告をとりまとめまし...
ニュース パート･アルバイト戦力化の可能性を調査 アイデム 人と仕事研究所 「平成23年版 パートタイマー白書」を発表 ～ 労働力不足時代を乗り越えるカギは「柔軟な雇用管理」 ～求人広告を企画・発行する株式会社アイデム（東京都新宿区、代表取締役社長：椛山亮、以下アイデム） の研究開発部門・人と仕事研究所は、調査資料として「平成23年版 パートタイマー白書」を発表いたし...
