厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。

｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「平成30年新規学卒者の採用計画等」についても調査しています。

本調査は､平成29年5月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、このうち2,677事業所(うち有効回答2,636事業所、有効回答率45.2％)から回答を得ています。

＜調査結果のポイント＞

1.正社員等は増加見込とする事業所割合が引き続き多い（平成29年4～6月期実績見込）
(1)生産･売上額等判断Ｄ.Ｉ.
「調査産業計」で7ポイント。主な産業別にみると「サービス業（他に分類されないもの）」（＋14）、「製造業」（＋9）、「建設業」（＋7）、「卸売業，小売業」（＋5）でプラス。

(2)所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.
「調査産業計」で2ポイント。主な産業別にみると「サービス業（他に分類されないもの）」（＋6）、「製造業」（＋5）、「建設業」（＋4）、「卸売業，小売業」（＋3）でプラス。

(3)正社員等雇用判断Ｄ.Ｉ.
「調査産業計」で12ポイント。主な産業別にみると「製造業」（＋17）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋16）、「建設業」（＋10）、「卸売業，小売業」（＋4）でプラス。

2.正社員等、パートタイム労働者ともに、不足とする事業所割合が引き続き多い
労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、「調査産業計」で正社員等労働者は35ポイントと24期連続して、パートタイム労働者は30ポイントと31期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。

3.平成30年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所割合が概ね各学歴で前年より上昇
平成30年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所の割合は、「高校卒」26％（25％）、「高専・短大卒」18％（18％）、「大学卒(文科系)」19％（18％）、「大学卒(理科系)」21％（22％）、「大学院卒」12％（11％）、「専修学校卒」16％（14％）と、概ね各学歴で前年より上昇。

報道発表資料 [315KB]
概況全体版 [909KB]

＜問い合わせ先＞
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
参事官　石原　典明
室長補佐　佐田　晴康
労働経済第一係
（代表電話）03(5253)1111（内線7622）
（直通電話）03(3595)3145

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 6月21日発表・報道発表より転載）