厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年2月）の結果を取りまとめましたので、公表します。

｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「平成29年新規学卒者の採用内定状況（平成29年2月1日現在）」及び「正社員以外の労働者から正社員への登用の状況」についても調査しています。

本調査は､平成29年2月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、このうち 3,006事業所(うち有効回答 2,963事業所、有効回答率 50.8％)から回答を得ています。

(調査結果のポイント)

1 正社員等は増加見込とする事業所割合が引き続き多い（調査産業計）
(1) 生産･売上額等判断D.I.「調査産業計」で5ポイント。主な産業別にみると「建設業」(＋10)、「サービス業（他に分類されないもの）」(＋4)、「製造業」(＋3)でプラスとなったが、「卸売業，小売業」(△3)でマイナス。

(2) 所定外労働時間判断D.I.「調査産業計」で0ポイント。主な産業別にみると「サービス業（他に分類されないもの）」(＋3)、「製造業」(＋2)、「建設業」(＋1)でプラスとなったが、「卸売業，小売業」(△10)でマイナス。

(3)正社員等雇用判断D.Ｉ.「調査産業計」で5ポイント。主な産業別にみると「建設業」(＋10)、「製造業」(＋7)、「サービス業（他に分類されないもの）」(＋7)、「卸売業，小売業」(＋4)でプラス。

2 正社員等、パートタイム労働者ともに、不足とする事業所割合が引き続き多い
(1)労働者過不足判断D.I.平成29年2月1日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は38ポイントと23期連続、パートタイム労働者は32ポイントと30期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。

(2) 「雇用調整を実施した」事業所の割合(平成28年10～12月期実績)は「調査産業計」で 25％。うち、「事業活動縮小によるもの」は2％。

3 平成29年新規学卒者の「採用計画・採用予定のある」事業所割合は全学歴で前年同期を上回る
平成29年2月1日現在、平成29年新規学卒者の｢採用計画・採用予定がある｣事業所の割合は､調査産業計では､高校卒46％､高専･短大卒35％､大学卒(文科系)47％､大学卒(理科系)47％､大学院卒30％、専修学校卒26％となり、全ての学歴で前年同期を上回った。また、採用計画数との比較では、「専修学校卒」以外の学歴で「採用計画数どおり採用内定（配属予定）をした」事業所の割合が最も多かった。

4 正社員への登用制度がある事業所割合は 68％、登用実績は登用制度がある事業所で多い
正社員以外の労働者から正社員への「登用制度あり」は、「調査産業計」で 68％であった。登用制度の有無にかかわらず、過去1年間の登用実績をみると 50％（うち、「登用制度あり」41％、「登用制度なし」8％）であった。正社員への登用制度がありながら、過去1年間に登用実績がない理由(複数回答)をみると、｢正社員を募集（又は必要と）した」にもかかわらず、「正社員以外の労働者から応募がなかった」事業所が全体の42％と最も多かった。

報道発表資料 [249KB]
概況全体版 [990KB]

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（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 3月15日発表・報道発表より転載）