「正規雇用」関連のコンテンツ

総務省は、労働力調査（詳細集計）2023年（令和5年）7～9月期平均の結果を公表しました。【正規、非正規の職員・従業員】・役員を除く雇用者5750万人のうち、正規の職員・従業員は3617万人と、前年同期に比べ31万人の増加。２期連続の増加。非正規の職...

総務省は、労働力調査（詳細集計）2023年（令和5年）1～3月期平均の結果を公表しました。＜結果の概要＞【正規、非正規の職員・従業員】役員を除く雇用者5680万人のうち、正規の職員・従業員は3568万人と、前年同期と同数。非正規の職員・従業員は211...

総務省は、労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）10～12月期平均及び2022年（令和4年）平均の結果を公表しました。■労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）10～12月期平均結果＜結果の概要＞【正規、非正規の職員・従業員】役員を除く雇用...

総務省は、労働力調査（詳細集計）2021年（令和3年）7～9月期平均の結果を公表しました。＜結果の概要＞【正規，非正規の職員・従業員】役員を除く雇用者5635万人のうち，正規の職員・従業員は3575万人と，前年同期に比べ38万人の増加。８期連続の増加...

配偶者の転勤により海外に住む「駐在妻」のための情報・交流サイト『駐妻カフェ』を運営する、グローバルライフデザイン（東京都大田区、代表：飯沼ミチエ）は、「駐在妻の再就職」に関するアンケート調査を実施しました。【調査概要】調査名称：「駐在妻の再就職に関す...

経済財政諮問会議の有識者議員は、「緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策運営の課題」について提言し、地方での最低賃金引上げを訴えた。それによると、コロナ禍前の経済水準に速やかに回復するには、需要回復とそれを支える雇用環境や所得の安定を図ることが不可欠とし...

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、現在非正規雇用（パート・アルバイト／派遣社員／契約社員）の就労者を対象とした、「ミドルシニア／シニア層の非正規就労者実態調査」を発表しました。調査結果の概要（一部抜粋）は以下の通り...

総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　兼　CEO：冨田英揮）は、日本最大級のアルバイト求人情報サイト「バイトル」へ求人広告を1年以内に掲載頂いたクライアントを対象に、「アルバイト・パートの社員転換措置に関する...

バブル経済の崩壊により就職氷河期が到来し、若年非正規雇用労働者の増加が大きな社会問題となりました。しかし、それから約 20年が経ち、その時期に学校を卒業した人は、いまや 40歳前後となっています。そして実際に、もはや若年とは呼べない、 35～44歳層...

～「わかもの支援コーナー」「わかもの支援窓口」、個別支援強化で4月9日から～厚生労働省は4月9日、正規雇用を目指すフリーターへの就職支援を専門的に行う拠点として、「わかもの支援コーナー」と「わかもの支援窓口」を計204カ所、全国の公共職業安定所（ハロ...