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掲載日:2023/02/16

労働力調査(詳細集計)2022年(令和4年)10~12月期平均及び2022年(令和4年)平均

総務省は、労働力調査(詳細集計)2022年(令和4年)10~12月期平均及び2022年(令和4年)平均の結果を公表しました。


■労働力調査(詳細集計)2022年(令和4年)10~12月期平均結果

<結果の概要>

【正規、非正規の職員・従業員】

  • 役員を除く雇用者5710万人のうち、正規の職員・従業員は3581万人と、前年同期に比べ7万人の増加。2期ぶりの増加。非正規の職員・従業員は2129万人と、33万人の増加。4期連続の増加
  • 非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が699万人と、前年同期に比べ24万人の増加。「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が380万人と、1万人の増加。「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が217万人と、3万人の増加


【失業者(失業期間別)】

  • 失業者は183万人と、前年同期に比べ12万人の減少。
  • 失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」の者は70万人と、前年同期と同数、「1年以上」の者は61万人と、6万人の減少


【非労働力人口(就業希望の有無別)】

  • 非労働力人口は4108万人と、前年同期に比べ54万人の減少。このうち就業希望者は230万人と、27万人の減少
  • 就業希望者について、求職活動をしていない理由別にみると、「適当な仕事がありそうにない」とした者は89万人と、前年同期に比べ7万人の減少

 
【未活用労働】

  • 就業者6723万人のうち、追加就労希望就業者は196万人と、前年同期と同数
  • 非労働力人口4108万人のうち、潜在労働力人口は32万人と、前年同期に比べ2万人の減少
  • 未活用労働指標の中で、最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)は5.9%と、前年同期に比べ0.3ポイントの低下

 

■労働力調査(詳細集計)2022年(令和4年)平均結果

<結果の概要>

【正規、非正規の職員・従業員】

  • 役員を除く雇用者5689万人のうち、正規の職員・従業員は3588万人と、前年に比べ1万人の増加。8年連続の増加。非正規の職員・従業員は2101万人と、26万人の増加。3年ぶりの増加
  • 非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が679万人と、前年に比べ22万人の増加。「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が389万人と、2万人の増加。「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が210万人と、6万人の減少


【失業者(失業期間別)】

  • 失業者は198万人と、前年に比べ16万人の減少。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」の者は75万人と、4万人の減少、「1年以上」の者は66万人と、3万人の減少


【非労働力人口(就業希望の有無別)】

  • 非労働力人口は4105万人と、前年に比べ42万人の減少。このうち就業希望者は238万人と、17万人の減少
  • 就業希望者について、求職活動をしていない理由別にみると、「適当な仕事がありそうにない」とした者は85万人と、前年に比べ7万人の減少


【未活用労働】

  • 就業者6713万人のうち、追加就労希望就業者は195万人と、前年に比べ32万人の減少
  • 非労働力人口4105万人のうち、潜在労働力人口は35万人と、前年に比べ4万人の減少
  • 未活用労働指標の中で、最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)は6.2%と、前年に比べ0.7ポイントの低下

 

◆詳しくはこちらをご覧ください。

(総務省 /2月14日発表・報道発表より転載)