総務省は、労働力調査（詳細集計）2023年（令和5年）1～3月期平均の結果を公表しました。

＜結果の概要＞

【正規、非正規の職員・従業員】

• 役員を除く雇用者5680万人のうち、正規の職員・従業員は3568万人と、前年同期と同数。非正規の職員・従業員は2112万人と、39万人の増加。５期連続の増加
• 非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が692万人と、前年同期に比べ36万人の増加。「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が367万人と、33万人の減少。「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が211万人と、８万人の増加

​【失業者（失業期間別）】

• 失業者は196万人と、前年同期に比べ６万人の減少。失業期間別にみると、失業期間が「３か月未満」の者は77万人と、９万人の増加、「１年以上」の者は59万人と、９万人の減少
   

【非労働力人口（就業希望の有無別）】

• 非労働力人口は4121万人と、前年同期に比べ61万人の減少。このうち就業希望者は238万人と、15万人の減少
• 就業希望者について、求職活動をしていない理由別にみると、「適当な仕事がありそうにない」とした者は84万人と、前年同期に比べ３万人の減少

【未活用労働】

• 就業者6676万人のうち、追加就労希望就業者は187万人と、前年同期に比べ30万人の減少
• 非労働力人口4121万人のうち、潜在労働力人口は34万人と、前年同期に比べ５万人の減少
• 未活用労働指標の中で、最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標４（LU４）は6.0％と、前年同期に比べ0.6ポイントの低下

＜連絡先＞
統計局統計調査部労働力人口統計室
審査発表第一係・就業動向指標第一係
担当：課長補佐 嶋北
就業動向指標第一係長 安武
電話：03-5273-1162
E-mail：l-shinsa1@soumu.go.jp

◆詳しくはこちらをご覧ください。

（総務省 ／5月12日発表・報道発表より転載）