経済財政諮問会議の有識者議員は、「緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策運営の課題」について提言し、地方での最低賃金引上げを訴えた。

それによると、コロナ禍前の経済水準に速やかに回復するには、需要回復とそれを支える雇用環境や所得の安定を図ることが不可欠とした。

４月からの同一労働同一賃金の中小企業への適用を契機に、雇用の正規化や賃上げのモメンタムを広げるとともに、最低賃金を引き上げていくべきであるとしている。

雇用の改善は経済回復から一定の時間差を伴うことを考慮しつつ、雇用政策の重点を人材の円滑な移動支援やデジタル時代にマッチした教育訓練の強化に段階的に移行させていくとした。

（労働新聞社 労働関連ニュース 2021.04.13より転載）