厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」（別添1）期間とし、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布による周知啓発などの取り組みを集中的に実施します。

労働時間の現状を見ると、依然として長時間労働の実態が見られることから改善が必要な状況にあります（※）。長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとためには、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフなど、すべての関係者の理解を得て、労使が一体となった取り組みが行われることが重要です。

※１ ： 30歳代男性で週60時間以上働く労働者の割合は18.7％であるなど、長時間労働の実態が見られる。（平成22年総務省「労働力調査」）
　 ２ ： 脳・心臓疾患に関する事案で平成22年度に労災補償の支給決定がなされた件数は285件に上るなど、過重労働による健康障害が多数発生している。（平成23年厚生労働省発表）
　 ３ ： 労働基準監督署による賃金不払残業の是正指導事案が多くみられる。（平成23年厚生労働省発表）
→１～３の詳細は別添２参照

このため厚生労働省では、本年度も11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制など労働時間の適正化に向け、労使の主体的な取り組みを促すとともに、重点監督などを実施します。

このキャンペーンで重点的に取り組みを行う事項は、
(1)　時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
(2)　長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に関する措置の徹底
(3)　労働時間の適正な把握の徹底
の３点です。
　
また、キャンペーンに合わせて新たに開設する「労働基準関係情報メール窓口」で、職場の労働時間に関する情報を受け付けます。

～　職場の労働時間に関する情報を受け付けます。～　
キャンペーン期間　： １１月１日（火）から１１月３０日（水）
ＵＲＬ　　　　　　　　　： http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html
※ 12月1日以降も「労働基準関係情報メール窓口」をご利用頂けます。

 
○ 別添１（PDF:KB）
○ 別添２（PDF:KB）
○ リーフレット（労働時間適正化キャンペーン）（PDF:KB）
○ （参考）平成23年度労働時間適正化キャンペーン実施要領（PDF:KB）
○ （※１）過重労働による健康障害防止のための総合対策（PDF:KB）
○ （※２）賃金不払残業総合対策要綱（PDF:KB）
○ （※３）賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針（PDF:KB）
○ （※４）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準（PDF:KB）

◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／10月19日発表・報道発表より転載）