ニュース グループ社員約1万人を対象に月額1万円のベースアップを実施。月例賃金を3％超引き上げ。「自分磨き制度」新設により年6万円相当も支給～2019年3月期賃金引き上げ等の方針を決定：オリックス オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、このたび、来期（2019年3月期）の賃金引き上げ等の方針を以下の通り決定しましたのでお知らせします。 2018年4月より、オリックスグループの国内主要14社(*1)において、「月額1万円の賃金...
ニュース 第二新卒の4割以上が「働き方改革が実現していれば退職しなかった」～『第二新卒・既卒の20代に聞いた 昨今の働き方改革に関する意識調査』：UZUZ 第二新卒・既卒・フリーターといった、20代若手に特化した人材紹介事業を運営する株式会社UZUZ（ウズウズ）[本社：東京都新宿区、代表取締役社長：今村 邦之]は、20代の第二新卒・既卒・フリーターとして就職活動中の男女を対象に「働き方改革に関する調査」...
ニュース 「友人に自分の会社への就職・転職を薦めたい、2割未満にとどまる」「仕事に社会的意義を持てることがエンゲージメント向上には重要」～『働く人のエンゲージメントに関する意識調査』：アデコ 世界最大(※1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「アデコ」）は、20代～60代の働く人を対象に「従業員エンゲージメント(※2)」に関...
ニュース 景気回復の実感なし？「報酬満足度」26.1%と低水準、昨年調査より2.5ポイント下降～『人生の満足度に関する調査2017』：PGF生命 PGF生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社、代表取締役社長 兼CEO 添田 毅司）は、2017年10月4日（水）～10月9日（月）の6日間、20～79歳の男女を対象に「人生の満足度に関する調査2017」をインターネットリ...
ニュース 正月三が日の住宅展示場・分譲地の営業活動を取り止め一斉休業～大和ハウス工業の「働き方改革」：大和ハウス工業 大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2018年より、業界で慣例化している「正月三が日（1月1日、2日、3日）」の住宅展示場・分譲地での営業活動を全て取り止め、一斉休業とします。 当社は1963年10月の住宅展示場開設以来、これま...
ニュース 働き方改革を推進し、2年間で月平均残業時間39.4%削減～2017年度上半期における月平均残業時間は16.0時間：メンバーズ 株式会社メンバーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：剣持 忠、以下「メンバーズ」）は、2017年度上半期(4月～9月)における月平均残業時間が16.0時間（前年同期比20.8％削減）となり、2年間で39.4%の削減に成功しましたのでお知らせいたし...
ニュース 既婚男性や子持ち男性の5人に1人は「月40時間超残業」、家事労働の負担は妻に～『働く若者のくらしとお金に関する調査2017』：日本FP協会 特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル･プランナーズ協会（略称：日本FP協会、理事長：白根壽晴）は、2017年9月1日～9月10日の10日間、全国の20歳～34歳の就業者を対象に「働く若者のくらしとお金に関する調査」をインターネットリサ...
ニュース シフトで探せるアルバイト・パート情報サイト『アイデムジグソーワークスタイル』をオープン～組み合わせ・掛け持ちもOK！短時間ワークを組み合わせる新しい働き方：アイデム 株式会社アイデム（東京都新宿区代表取締役社長：椛山亮）は、短時間や掛け持ち可能な仕事が探せるアルバイト・パート情報サイト『アイデムジグソーワ－クスタイル』を10月16日（月）にオープンいたしました。『アイデムジグソーワークスタイル』とは、短時間勤務や...
ニュース 「働き方改革」は管理職に丸投げ傾向。会社からのサポートが「十分にある」と感じている管理職はわずか1割～『「ボスの本音(ボスジレンマ)」に関する調査』：ファザーリング・ジャパン 政府は働き方改革実現計画(2017年3月)を策定し、日本企業においても働き方改革が加速していく中で、NPO法人ファザーリング・ジャパン(以下FJ。東京都千代田区、代表安藤哲也)では、これまでイクボス (部下等のワークライフバランス...
ニュース 転職理由上位は「人間関係・社風」「ワークライフバランス「仕事内容」。20代の就職希望者は職場環境を気にしつつも「仕事内容」を重視する傾向に～『就職・転職活動に関するアンケート調査』：学情 株式会社学情（本社：大阪市北区/東京都中央区、代表取締役社長：中井清和）は、2017年9月1日～15日の期間で、20代を対象にした就職情報サイト「Re就活」会員を対象に、第二新卒・既卒の就職・転職活動に関するWebアンケートを実施しました。 ■トピッ...
ニュース 地銀でテレワーク導入の流れ加速 ワークライフバランス実現へ 地方銀行でテレワークの拡大が進んでいる。(株)北陸銀行では、生産性向上やワーク・ライフ・バランス（WLB）の実現などを目的に、今月から営業店・本部の両方で試行を開始した。昨年から社内インフラの整備を進め、導入に向けた下地が整いつつあった。(株)常陽銀...
ニュース 週60時間以上の長時間労働者の割合は減少傾向にあるが、依然として1割を超える水準～『平成29年版 労働経済の分析』分析テーマは「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」（厚生労働省） 厚生労働省は、9月29日の閣議で「平成29年版労働経済の分析」（「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で69回目の白...
ニュース 自分らしいワークライフバランスと良い生涯キャリアの形成が、幸福度の高い生活を醸成～子供を持つ母親の「働き方」に関する意識調査結果を公表：ソラスト 株式会社ソラスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：石川 泰彦、以下「ソラスト」）は29日、子供を持つ30～40代の一般女性600名を対象とした「働き方」に関する意識調査を行い、このほどその結果を公表しました。 ソラストは医療事務、介護、保育を主力事...
ニュース １0月は「年次有給休暇取得促進期間」です～年次有給休暇を取得しやすい環境整備に向けて、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成29年10月1日から適用されています（厚生労働省） 厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与＊について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネッ...
ニュース 『プレミアムフライデー』スタートから半年経過、利用した人は21％。当日の過ごし方は「ショッピング」がトップ。「今後も利用したい」は75.8％に～「プレミアムフライデー」利用実態調査：VSN 人材サービスの株式会社VSN（本社： 東京都港区、代表取締役社長： 川崎 健一郎）は、全国・男女20～50代のビジネスパーソンを対象に、「プレミアムフライデー」利用実態調査を実施しました。調査手法はインターネットリサーチ。計1,874名から回答を得ま...
ニュース 県庁において「勤務間インターバル制」の試行を実施します（長野県） 長野県では、働き方改革による総労働時間の短縮や職員のワークライフバランスの推進に取り組んでいます。この一環で、職員が十分な生活時間や睡眠時間を確保し、健康を維持しながら生産性の高い働き方を可能とするため、仕事を終えてから次に働き始めるまでの休息時間（...
ニュース 人事担当者と管理職のためのハンドブック～『－労働法実務基礎－働き方改革と新しい労務管理の法律実務Q&A100』(加納 明夫：著)：日本生産性本部より発刊 日本生産性本部は、加納 明夫：著『－労働法実務基礎－働き方改革と新しい労務管理の法律実務Q&A100』を刊行しました。 長時間労働の是正、非正規雇用の処遇改善、同一労働同一賃金、ワークライフバランスの重視といった働き方改革により、これまでの働き方が大...
ニュース プレミアムフライデーの導入、半年で5％。1ヵ月の平均残業時間約3割が「残業なし」～『働き方に関するアンケート調査』：アイリックコーポレーション 2016年8月、長時間労働の抑制や朝型勤務などによる「働き方改革」が閣議決定され、直近では「プレミアムフライデー」や「時差Biz」等の取り組みが話題になっていました。保険ショップ『保険クリニック』では、実際に勤務先に導入されている制度やその利用状況等...
ニュース 働くモチベーションアップにつながるものトップは「給与」と「仕事の達成感」。女性は“プライベートとのバランス”も大切～『働きがいに関するアンケート』：日経BP 日経BP社（本社：東京、社長：新実 傑）が持つ専門性と発信力を生かしたコンサルティングを行う、日経BP総研（所長：望月洋介）は、ビジネスパーソン873人を対象に、“働きがい”について尋ねるアンケート調査を実施しました。昨今は、労働生産性の向上を目指し...
ニュース 理想の社会は「長時間労働で高収入」より「ワーク・ライフ・バランス」。「仕事をする中で人手不足を感じる」6割強～『日本の社会と労働組合に関する調査2017』：日本労働組合総連合会 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生、組織人員：686万人）は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、働く者、生活者の立場から政策・制度について提言を行っています。今回は、働く人が持つ生活意識や社会の理想像...
