ニュース 「TOKYO働き方改革宣言企業」の生産性向上を支援～TOKYO働き方改革宣言企業生産性向上支援コンサルティング実施企業を募集：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下「マンパワーグループ」）は、東京都から「平成29年度生産性向上支援コンサルティング実施等業務委託」事業を受託し、「TOKYO働き方宣言企業」を対象に生...
ニュース サイバー攻撃の防衛措置を助成 東京都 東京都は、近年増加する企業・団体へのサイバー攻撃に対する中小企業の防衛対策を後押しするため、情報セキュリティー製品やシステムなどの導入経費を支援する「サイバーセキュリティー対策促進助成金」を創設した。支援対象は、東京都内で事業を営み、サイバーセキュリ...
ニュース 東京にテレワーク推進センター 東京都と内閣府などは７月24日、働き方改革を後押しするため、テレワークに関する情報を発信する「東京テレワーク推進センター」を文京区内に開設した。国家戦略特別区域法に基づき、政府の東京圏国家戦略特別区域会議の下に設置したもので、導入に関する情報提供や相...
ニュース 「健康経営」聞いたことがない4割。実践企業は2割にとどまるも、9割以上の企業が健康経営の実践に関心を示す～『健康経営に関する実態調査』：東京商工会議所 東京商工会議所（三村明夫会頭）は7月14日、「健康経営に関する実態調査」の調査結果を取りまとめました。本調査は、東京都内の中小企業（従業員300人以下）を対象に、「健康経営」の認知度や取り組む上での 課題を明らかにするために実施したものです。（調査期...
ニュース がん対策に取り組む企業を募集しています～がん対策に積極的に取り組もうとする意欲のある企業等を募集。東京都が取組企業を認定し、活動を技術的に支援（東京都福祉保健局） 今、日本人の二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで命を落としています。しかし、がんを早期に発見し、早期に治療すれば、治る確率は高くなります。そのため、定期的にがん検診を受診することが重要です。平成28年12月にはがん対策基本法が改正され、「がん患...
ニュース 東京都が改正自転車安全利用条例を2月1日より施行。対象事業者は、「自転車安全利用推進者」選任が努力義務に（東京都） 東京都は2月1日より「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を改正して施行中です。 これにより、自転車を事業で使用している、もしくは従業員の通勤に自転車使用を認めている事業者は「自転車安全利用推進者」の選任が努力義務となりました。このよう...
ニュース ミドル層向けに正規雇用を支援。“東京都 正社員就職サポート事業”を受託～優良中小企業へ正規雇用就業を支援：インテリジェンス 総合人材サービス、パーソルグループの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾太郎、以下インテリジェンス）は、東京都より、2017年4月1日～2018年3月31日にかけて『東京都 正社員就職サポート事業』を受託したことをお知...
ニュース この夏、多くの方々に快適な通勤を体験してもらい、効果を実感してもらうムーブメントを実施『時差Biz』を実施～参加企業を募集中（東京都） 満員電車の混雑緩和は、社会の生産性向上のための重要な課題のひとつです。東京都では、この夏、多くの方々に快適な通勤を体験してもらい、効果を実感してもらうムーブメントを実施します。名付けて「時差Biz」。下記の期間中に、鉄道利用者及び鉄道事業者双方で連携...
ニュース 女性活躍推進へ中小支援を徹底 東京都平等参画計画 東京都は、男女平等参画社会の実現に向けた都政の方向性を示した「総合計画」をまとめた。平成29～33年度を計画期間とし、女性の職域拡大や管理職増加のためのポジティブ・アクション（積極的改善措置）の推進や、女性の就業継続とキャリア形成支援に重点的に取り組...
ニュース 労働時間の把握状況、従業員の16.9％が「会社の把握している労働時間は、実際よりも短い」～『平成28年度 労働時間管理に関する実態調査』（東京都産業労働局） 労働時間は、賃金と並んで労働条件の基幹をなすもので、労働時間制度の多様化とともに、裁量労働制、フレックスタイム制、シフト勤務など様々な働き方が広がってきました。一方で、正社員を中心とした長時間労働は、労働力人口が減少に転じ、生産性の向上や多様な人材の...
ニュース 2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」参加企業の募集～東京オリンピックの開会式7/24を本年より「テレワーク・デイ」と位置づけ一斉実施を呼びかけ（総務省） 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の運動を展開します。 1 実施の背景と目的2012年ロンドンオリンピック・パラリンピ...
ニュース 職場での障害者のサポート人材を育成。『職場内障害者サポーター事業』都内企業の募集開始～企業の”自立した障害者支援体制構築“ を支援、昨年度は300人超が参加（東京都主催）：パソナハートフル 株式会社パソナグループの特例子会社 株式会社パソナハートフル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 深澤旬子）は、公益財団法人東京しごと財団からの受託により、障害者の定着化・戦力化を目指す都内企業を対象に、職場内で障害のある社員のフォローや支援を行う...
ニュース 職場における健康づくりに取り組む企業を募集しています！～取組企業には、無料で産業保健に詳しい保健師や管理栄養士等の専門職によるサポート（東京都福祉保健局委託事業） ○東京都では、日常生活の長時間を過ごす職場における健康づくりの取組を推進しており、今年度「東京都職域健康づくり推進事業」を実施します。○本事業では、中小企業の健康づくりを支援するため、取組企業に産業保健に詳しい保健師や管理栄養士等を派遣し、アドバイス...
ニュース 企業の”自立した障害者支援体制構築“ を支援～職場における障害者のサポート人材を育成する都内企業向け『職場内障害者サポーター事業』参加企業募集開始：パソナハートフル 株式会社パソナグループの特例子会社株式会社パソナハートフル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 深澤 旬子）は、公益財団法人東京しごと財団からの受託により障害者の定着化・戦力化を目指す都内企業を対象に、職場内で障害のある社員のフォローや支援を行う人...
ニュース 賃金は2割半ば、賞与及び退職金は3割強の契約社員が正社員との不合理な相違があると感じている（東京都）～『平成27年度 中小企業労働条件等実態調査「契約社員に関する実態調査」』 就業形態の多様化が進み、非正規労働者の割合は全雇用者の4割近くを占め、いまや職場に欠くことのできない存在となっています。一方で、非正規労働者をめぐっては、雇止めや退職、解雇などをめぐる労使トラブル、正社員との待遇の格差など、多くの課題があります。東京...
ニュース ワークライフバランスへの取組「男性の意識が低い」。課題は「代替要員の不足」「業務量の過多」（東京都）～『企業における男女雇用管理と男性のワークライフバランスへの取組に関する調査』 東京都では、東京都男女平等参画基本条例の規定に基づき、毎年、雇用状況に関する調査を実施し、広く労使の方々にご利用いただくとともに、行政運営の参考として活用しております。本調査では、男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法への対応等に加え、男性のワーク...
ニュース 「ワークライフバランスフェスタ東京2016」2月9日、東京ドームシティ プリズムホールで開催（東京都）～経営者・管理職・人事労務担当者必見イベント！転職希望者、就活中の学生も！～ 東京都では、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現、働き方の見直しについて、社会的機運の醸成を図るため、2016年2月9日（火）に東京ドームシティプリズムホールにて、本年で8回目となる「ワークライフバランスフェスタ東京2016」を開催します。...
ニュース 東京都、女性の就業拡大を目指して！「SHINY WOMAN PROJECT」開催～10月22日(木)東京ドームシティプリズムホールにて再就職を目指す女性や、就職活動を控えた女子学生の方を対象に～ 東京都では、女性のさらなる社会進出を推進するため、女性の多様なニーズ・能力に応じ、幅広い分野への就業支援を目指しています。働きたい人を中心に、また人材を求める側、双方に対して、啓発・関心を高めるために、「SHINY WOMAN PROJECT（シャイ...
ニュース 平成2６年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書（東京都）「職場のハラスメントへの取組等 企業における男女雇用管理に関する調査」 東京都では、昭和56年度より、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しております。今年度は、男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法への対応等に関する経年調査事項に加え、職場のハラスメントに関する意識について調査しまし...
