東京都は、男女平等参画社会の実現に向けた都政の方向性を示した「総合計画」をまとめた。平成29～33年度を計画期間とし、女性の職域拡大や管理職増加のためのポジティブ・アクション（積極的改善措置）の推進や、女性の就業継続とキャリア形成支援に重点的に取り組むとした。

総合計画は、女性活躍推進法に基づく「女性活躍推進計画」と「配偶者暴力対策基本計画」の両計画で構成するもの。働く場における女性活躍の現状と課題を整理したうえで、具体的な施策を明らかにしている。

総合計画では、企業規模によって女性活用に向けた企業の取組みに差が生じていると指摘。とくに中小企業への支援が必要だとして、ポジティブ・アクション推進施策を強化するとした。

具体的には、先進的な中小企業の事例の周知に力を注ぐほか、企業における取組みの「責任者」に対する研修を実施。責任者設置企業や同法に基づく一般事業主行動計画を策定する企業には奨励金を支給する。

（労働新聞社 労働関連ニュース 2017.04.27 より転載）