東京都では、昭和56年度より、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しております。

今年度は、男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法への対応等に関する経年調査事項に加え、職場のハラスメントに関する意識について調査しました。このほど調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

＜調査対象＞
　事業所調査：都内全域（島しょ除く）の従業員規模30人以上の事業所、13業種、合計2,500社
　従業員調査：当該事業所に勤務する従業員男女各2,500人

＜調査結果のポイント＞

育児・介護について
１．育児休業取得率は男性3.02％、女性93.6％。
２．看護休暇「規定あり」の事業所は78.5％、従業員は半数以上（52.8％）が「知らない」と回答。３．介護休業取得者がいた事業所は約1割。過去6年間ほぼ同じ割合。
４．介護休暇「規定あり」の事業所は75.6％、「知らない」従業員は40.7％。

職場のハラスメント
１．ハラスメントが問題になったことがある事業所は26.4％。
２．ハラスメント防止対策の取組状況は、「就業規則等にハラスメント禁止を明記」7割、「相談窓口・担当者、苦情処理機関等を設置」6割超。
３．マタニティハラスメントが問題化した事業所1.9％、受けたことがある女性3.6％、男性0.2％。

※マタニティハラスメントとは現在明確な定義はありませんが、この調査では、「働く女性が妊娠・出産・育児休業を理由として職場で受ける精神的・肉体的な嫌がらせや不利益取扱い」を表すものとして調査しました。

※別添　平成26年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書（PDF形式：1.15MB）

調査結果報告書の全文は、産業労働局ホームページからご覧になれます。

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話　03-5320-4649

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（東京都　http://www.metro.tokyo.jp/ ／ 3月25日発表・報道発表より転載）