総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の運動を展開します。

1　実施の背景と目的
2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入しました。こうしたロンドンの成功事例にならい、東京大会の開会式に相当する7月24日を本年より「テレワーク・デイ」と位置づけて、多くの企業・団体・官公庁の職員がテレワークを一斉に実施するよう呼びかけます。テレワークは、子育て世代やシニア世代、障害のある方も含め、国民一人一人のライフステージに応じて生活スタイルに合った働き方を実現できる「働き方改革」の切り札であり、2020年の東京大会に向けた毎年の国民運動として展開することにより、2020年のレガシーの一つとしてこうした働き方を定着させることを目指すものです（別紙1）。

※テレワークとは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などのことを表します。

2　テレワーク一斉実施
7月24日は、テレワークを一斉に実施するよう企業・団体・官公庁へ呼び掛けます。更に大規模実施が可能な企業に対しては、効果測定等への協力も依頼する予定です。また、テレワークの実施を応援する企業も募集します。企業募集の詳細については、別紙2を参照ください。

なお、既に協力表明された企業は以下のとおりです。

＜協力予定企業＞ ※平成29年4月17日現在
　　　株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ
　　　SCSK株式会社
　　　NECパーソナルコンピュータ株式会社
　　　NTTコミュニケーションズ株式会社
　　　株式会社NTTデータ
　　　NTTテクノクロス株式会社
　　　株式会社岡村製作所
　　　コクヨ株式会社
　　　コニカミノルタジャパン株式会社
　　　株式会社ザイマックス
　　　サントリーホールディングス株式会社
　　　シスコシステムズ合同会社
　　　シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
　　　東急不動産株式会社
　　　東京急行電鉄株式会社
　　　日本航空株式会社
　　　日本マイクロソフト株式会社
　　　日本ユニシス株式会社
　　　ネットワンシステムズ株式会社
　　　株式会社パソナ
　　　株式会社ブイキューブ
　　　富士ゼロックス株式会社
　　　富士通株式会社
　　　マイクロソフト ディベロップメント株式会社
　　　ヤフー株式会社
　　　レノボ・ジャパン株式会社
　　　テレワーク推進企業ネットワーク参加企業（66社：上記との重複含む）

3　2020年に向けたキックオフイベント
7月中旬にテレワーク・デイに向けたイベントの開催を予定しています。

4　東京都快適通勤ムーブメントとの連携
テレワーク・デイは、東京都の「快適通勤ムーブメント」とも連携し、働き方改革を推進してまいります。（別紙3）。

＜連絡先＞
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
　担当：橋本補佐、松本係長
　電話：03－5253－5751（直通）
　FAX：03－5253－5752

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（総務省　http://www.soumu.go.jp/ ／ 4月18日発表・報道発表より転載）