株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、「働き方改革法施行後の実態・意識調査」の結果を発表しました。
本調査は、20代～50代の会社員800名に、働き方改革関連法の施行後半年が経過するタイミングで、働き方改革の実態と評価、仕事を含むライフスタイル等への影響について調査したものです。


≪概要≫
◆勤務先が働き方改革で何らかの取り組みを行っている割合は84.3%。
最も多いのは「有給休暇取得の推進」で65.4％。「副業・兼業の許可」は8.5%。
 
◆仕事及びライフスタイルの変化は、「仕事の負担が増えた（24.6%）」が最も多く、
「プライベートが充実した（家族との時間増、趣味の充実など）（23.1%）」
「収入が減った（残業手当が減るなど）（19.7％）」が続いた。また、これに対し「特に変化がない」は27.2％。
 
◆「仕事の負担が増えた」割合が相対的に高いのは、20・30代男性と40代女性で3割前後。これに対し、「プライベートが充実した」などポジティブな回答が多かったのは50代男性。
 
◆労働時間の増減について「労働時間が減った」は33.2％。
特に50代男性で労働時間が減ったとの回答が49.4%と半数近くにのぼった。
 
◆残業の制限などにより収入が減った人の約8割が「節約する」と回答。
「別口で収入を増やす」工夫をしているのは24.8％。「副業・兼業」は1割に満たない。


≪まとめ≫
働き方改革関連法が施行されてから約半年。企業における長時間労働の改善やフレックスタイム制、テレワークなどが議論されるなか、残業減や有給取得によって「プライベートが充実した」とポジティブな変化を感じている人が約2割。特に50代男性の割合が高い。

一方で「仕事の負担が増えた」と感じている人も約2割と、反応が二極化する結果となった。仕事負担増の実感は20・30代男性、40代女性で高く、性別や年代で異なる傾向が見られた。
 
生活の変化で3番目に多かった「収入の減少」に関して、収入が減った層の8割近くが「節約をしている」と回答。収入を増やす工夫をしているのは、収入が減った層の1/4に留まり、主にフリマアプリへの出品等を行っている。勤務先で「副業・兼業の許可」が実施されていると回答した人は8.5%と低いこともあり、副業をしている人はまだまだ少ない結果となった。
 
マイナビ転職編集部

【調査概要】マイナビ転職「働き方改革法施行後の実態・意識調査」
調査期間：2019年9月5日（木）～9月6日（金）
調査方法：入社3年目以上の会社員（正規雇用）を対象にWEB調査を実施
有効回答数：800名（内訳：20代200名　30代200名　40代200名　50代200名 ※性別は各年代で半々）
※調査結果は、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります

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（株式会社マイナビ／10月23日発表・同社プレスリリースより転載）