女性活躍推進法施行からこの4月で1年が経つ。政府は2020年までに女性管理職比率を30％にするとの目標を掲げているが、昨年夏時点での女性管理職比率は平均6.3％にとどまり、隔たりはまだまだ大きい（日本経済新聞より）。

一方で、新たに企業で働き始める女性新社会人は、働くことに意欲的な姿勢を見せている。ストッキング「ASTIGU/アスティーグ」を製造販売するアツギ株式会社（神奈川県海老名市）が、今年の4月に入社する女性新社会人に対して行った『女性新社会人の意識調査 2017』によると、管理職になりたいと考えるキャリア志向を持っていたのは全体の40.8％。また、将来「結婚をしたい」「いい人がいれば結婚をしたい」と答えた93.4％のうち、結婚・出産後も仕事をしたいと考える人が80.5％と、仕事継続意欲も高いことが分かった。

意欲的な新入社員のモチベーションを維持し、キャリアアップを促すには、ロールモデルとなる女性社員の存在が鍵となる。森永製菓やロッテなど食品業界5社は、今年2月から女性社員の活躍推進で連携。ワークショップや各社の女性管理職の講演などを通じて若手女性社員にロールモデルを示すことでキャリア支援を行う。また、みずほフィナンシャルグループでは世界各地で活躍するリーダー職以上の女性社員が集まり、交流会を実施。女性社員がキャリアを考えるための場づくりを行っている。

伸び悩む女性管理職比率を押し上げるには、キャリア志向があり仕事継続意欲の高い若手女性社員の活躍が不可欠だ。2020年の目標に向け、今後企業がどのような取り組みを進めていくのか、動向が注目される。

（『日本の人事部』編集部）