ニュース 令和５年度雇用均等基本調査 厚生労働省は、この度、「令和５年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和５年度は、全国の企業と事業所を対象に...
ニュース 女性登用に対する企業の意識調査（2023年） 女性管理職割合、平均9.8％過去最高も1割に届かず 男性育休取得率は11.4％、企業規模大きいほど高く生産年齢人口の減少に加え、多様性がますます重要視されている現代社会において、女性活躍・男女共同参画は重要なテーマとなっている。なかでも、職場における...
ニュース ダイバーシティに関する方針を定めている企業の割合は56%で、前年比4ポイント上昇。一方で日本の女性管理職の割合は22%から19%に減少～『ヘイズアジア給与ガイド2019年』調査：ヘイズ 外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：マーク・ブラジ、以下ヘイズ）はこの度、先に発表した「ヘイズ アジア給与ガイド 2019年版」で実施したアジア5ヵ国・地域の5171人...
ニュース 「管理職になりたい」「結婚・出産後も仕事を続けたい」意欲的な女性新社会人 企業のキャリア支援が鍵 女性活躍推進法施行からこの4月で1年が経つ。政府は2020年までに女性管理職比率を30％にするとの目標を掲げているが、昨年夏時点での女性管理職比率は平均6.3％にとどまり、隔たりはまだまだ大きい（日本経済新聞より）。 一方で、新たに企業で働き始める女...
ニュース 帝国データバンク、『女性登用に対する企業の意識調査』女性管理職割合は平均6.4％も、ゼロの企業が50.9％～女性の活躍促進、「社会」「家庭」「職場」における環境整備で業績改善に～ 生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感の高まりがみられるなか、政府は女性の活躍促進を成長戦略と同時に、地方創生の一環としても重要政策として打ち出している。また、企業においては新しい視点の取り入れや男性の働き方改革とし...
