外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：マーク・ブラジ、以下ヘイズ）はこの度、先に発表した「ヘイズ アジア給与ガイド 2019年版」で実施したアジア5ヵ国・地域の5171人の社会人調査の結果、日本でダイバーシティ & インクルージョン (D&I)に関する方針を制定する企業は増加したものの、女性管理職の数は減少したことが明らかになりました。
これはヘイズが2008年から実施している調査で、中国本土・香港・日本・マレーシア・シンガポールにおいて給与と雇用に関する調査を実施し、日本では649人が回答しています。

【主な調査結果（日本）】
・ダイバーシティに関する方針を定めている企業の割合は56%で、前年比4ポイント上昇。
・一方で、この方針を「しっかりと遵守している」と回答した企業は、前回の28%から22%に減少。
・日本の女性管理職の割合は22%から19%に減少。アジアの平均は30%。

【調査概要】
調査期間：2018年9月～10月
調査方法：インターネット
回答者：5171人（中国、香港、日本、シンガポール、マレーシア）
うち、日本の回答者は649人

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（ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン　https://www.hays.co.jp/ ／3月15日発表・同社プレスリリースより転載）