ニュース 2018年の働き方は大きく前進。労働時間は減少し有給取得は増加、労働参加や無期転換も進展～日本の働き方の指標『Works Index』第4回結果を発表：リクルート 株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘）の人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、全国約4万人の同一個人の就業実態を毎年追跡調査する「全国就業実態パネル調査」(第4回調査)を実施しました。この結果より、就業者...
ニュース ハラスメントどう防ぐ？ 2020年にパワハラ防止義務化へ 厚生労働省は、企業に対するパワーハラスメント防止の義務付けを盛り込んだ関連法の改正案を、今国会に提出する見込みだ。日本経済新聞によると、大企業に対しては2020年4月にも適用を始めるという。各企業は、ハラスメントの予兆を察知し、未然に防ぐシステムづく...
ニュース 実例をもとにした解決方法を解説～『パワハラ管理職 指導できない管理職 人事が直面する職場トラブル～ハラスメント個別対応実例集～』（樋口ユミ：著）第一法規より刊行 第一法規株式会社は、樋口ユミ：著『パワハラ管理職 指導できない管理職 人事が直面する職場トラブル～ハラスメント個別対応実例集～』を刊行しました。 「研修を受けてもハラスメントをする管理職」がいる一方で、「委縮して必要な指導ができなくなる管理職」がでて...
ニュース 「パワハラ・セクハラなどハラスメント行為は法律で禁止されていない」の問に対し、20代の正解率は僅か7%～20代のワークルールに関する意識・認識調査（連合調べ） 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、労働に関する法律や制度に対する若者の意識を把握するため、「20代のワークルールに関する意識・認識調査」を2018年11月2日～11月6日の5日間でインターネットリサーチ...
ニュース 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定～勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標を政府として初めて設定（厚生労働省） 厚生労働省では、昨年10月から今年5月にかけて4回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直し案をまとめました。その「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が、本日、閣議決定されたので、お...
ニュース 2人に1人は「パワハラ」を受けたことがある。我慢できる残業時間は月40時間以下が8割～『働き方に関するホンネアンケート』(2018年4月実施)：日本労働組合総連合会 日本労働組合総連合会（連合）は 4月28日（土）・29日（日）に 千葉、幕張メッセで行われたイベント「ニコニコ超会議2018」に出展し、連合ブースに来場した男女871名を対象に「働き方に関するホンネアンケート」を実施しました。 我慢できる残業時間1位...
ニュース 国の目標である有休取得率70％以上の事業所は17.4％。一方、取得率20％未満の事業所は20.5％～平成29年度「ワーク・ライフ・バランス取組状況調査」：千葉県 千葉県では、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた今後の施策展開の参考とするため、平成17年度から2年毎に県内企業に対して、「ワーク・ライフ・バランス取組状況調査」を実施しています。 今回（平成29年度）の調査結果では、「女性管理...
ニュース 職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある人は5割半ば。ハラスメントを受けたものの「誰にも相談しなかった」4割強～『ハラスメントと暴力に関する実態調査』：日本労働組合総連合会 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生）は、職場やプライベートにおけるハラスメントと暴力に関する実態を把握するため、2017年10月26日～10月27日の2日間、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」を、インターネ...
ニュース 「労働条件・待遇」に関する相談が昨年比2倍に増加。40～50代の管理職層からの相談が全体の50％、60代からの相談も増加～『第11回「働く人の電話相談室」』：日本産業カウンセラー協会 日本産業カウンセラー協会では、毎年「世界自殺予防デー(9月10日)」にあわせて、「働く人の電話相談室」を開設しています。この度、当協会が実施した第11回「働く人の電話相談室」開設期間内の9月8日（金）～10日（日）までの3日間に延べ539人の方から、...
ニュース ハラスメントに気がつかない方が楽だという気持ちに、盲目的に支配されていないだろうか～『心理カウンセラーと考えるハラスメントの予防と相談』(杉原 保史:著)北大路書房より発刊 株式会社 北大路書房は、杉原 保史：著『心理カウンセラーと考えるハラスメントの予防と相談～大学における相互尊重のコミュニティづくり』を刊行しました。 問題に気がつかない方が楽だという気持ちに、盲目的に支配されていないだろうか。心理相談に携わった経験と...
ニュース 研修内製化支援のために開発された研修講師のマニュアルシリーズに新刊発売～「ハラスメント」「講師養成」「管理職」：ヒップスターゲート 真面目に楽しい教育を創造する株式会社ヒップスターゲート（代表取締役：渡邉良文、本社：東京都渋谷区）は、研修講師のマニュアルシリーズに「ハラスメント」「講師養成」「管理職」の3テーマを加え、2016年12月6日より販売を開始します。 【主旨】研修内製化...
ニュース ハラスメントの本質が分かれば、自信を持って堂々と向き合えます～『現場で役立つ！セクハラ・パワハラと言わせない部下指導―グレーゾーンのさばき方―』(鈴木瑞穂：著)：日本経済新聞出版社から刊行 日本経済新聞出版社は『現場で役立つ！セクハラ・パワハラと言わせない部下指導―グレーゾーンのさばき方―』（鈴木瑞穂：著）を刊行しました。 「パワハラだ」「セクハラだ」と言われ委縮する管理職。この本を読めばハラスメントのグレーゾーンに自信をもって対応でき...
ニュース パワハラ・セクハラ・マタハラ…ハラスメント経験者は四人に一人。上司への相談により退職勧告を受けたケースも～『30種類超の「ハラスメント」を対象にしたアンケート調査』：アイリックコーポレーション 長時間労働、サービス残業、各種ハラスメントなど企業のトラブルが度々ニュースとなっています。それ以外でも学校や病院など、生活する様々な場所でも起こっていて、今や身近な問題です。知らず知らず、被害者にも加害者にもなりうるハラスメント。保険ショップ『保険ク...
ニュース 職場での「ハラスメント」はなくならないのか？「パワハラ」相談が昨年比30％増～残業強要、不当評価、「何もするな！」、「若い女性がいい」：日本産業カウンセラー協会 日本産業カウンセラー協会（代表理事：河野慶三）では、連合（日本労働組合総連合会）と協力し、2007年から毎年、「世界自殺予防デー（9月10日）」にあわせて、「働く人の電話相談室」を開設しています。この度、本年実施の第10回「働く人の電話相談室」開設期...
ニュース 浸透してきた“アルハラ”。認知度は60％を超える。「絶対に良くない行為」と9割以上が回答～『アルコールハラスメントに関する実態調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、運営する次のサイト「労働問題・労働審判相談サポート」「モラルハラスメント被害相談サポート」「セクハラ・パワハラ相談サポート」「弁護士事務所相談サポート」運用情報や相談者へのアンケ...
ニュース 「ハラスメントを受けたことがある」と答えた人は4割。「スメハラ」・「オワハラ」等の新しいハラスメント用語の認知度が2割を超える～『相談さぽーと通信 相談者実態調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、運営する次のサイト、風評被害・ネット風評相談サポート、モラルハラスメント相談サポート、弁護士事務所相談サポート、の運用情報や相談者へのアンケートを元に、「ハラスメントに関するアン...
ニュース 職場における「LGBT」に関する差別を「なくすべき」8割強。管理職では認知度や受容度が高い反面、抵抗感等もやや高い傾向に～『LGBTに関する職場の意識調査』（連合調べ） 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、職場における性的マイノリティに対する意識を把握するため、2016年6月30日～7月4日の5日間、「LGBTに関する職場の意識調査」を、インターネットリサーチにより実施し...
ニュース 4人に3人が就職活動の中で対応に苦慮する要求を経験。内定者研修や内定者アルバイト等を就職先の求めに応じて行った人が半数以上～『内定・入社前後のトラブルに関する調査』：連合 日本労働組合総連合会（連合／会長：神津 里季生）は、連合「なんでも労働相談ダイヤル」に内定・入社前後のトラブルに関する相談が寄せられていることや労働条件明示のあり方が問題になっていることを踏まえ、内定・入社前後にどのようなトラブルがどのくらい発生して...
ニュース eラーニングの実施率80.0％。一昨年度62.3％から1.3倍増加～国内企業360社対象『eラーニングに関する実施状況調査』：日本能率協会マネジメントセンター 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：長谷川隆、中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、2015年11月～2016年1月に、国内企業360社の人事・教育担当者を対象として、社員教育におけるeラーニングの実施状況、導入理由や実施教育...
ニュース 日本産業カウンセラー協会、第9回「働く人の電話相談室」相談結果～『職場の悩み』についての相談が最も多く、全体の約37.4％「ハラスメント」に関する相談は『職場の悩み』の28.4％～ 一般社団法人日本産業カウンセラー協会（代表理事：河野慶三）では、連合（日本労働組合総連合会）と協力し、2007年から毎年、「世界自殺予防デー（9月10日）」にあわせて、「働く人の電話相談室」を開設しています。この度、本年実施の「働く人の電話相談室」に...
