日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、職場における性的マイノリティに対する意識を把握するため、2016年6月30日～7月4日の5日間、「LGBTに関する職場の意識調査」を、インターネットリサーチにより実施し、全国の20歳～59歳の有職男女1,000名＜民間企業等の職場における意識を把握することが目的のため、自営業者（家族従業者含む）、家内労働者は除いた。＞の有効サンプルを集計しました。（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）

・「LGBT等（性的マイノリティ）当事者」は8％
・職場における「LGBT」に関する差別を「なくすべき」8割強
・職場におけるLGBT関連のハラスメントを受けたり見聞きしたりした人は2割強
「LGBT」が身近にいる人では約6割に
・ハラスメントの原因 約6割が「差別や偏見」と回答
・管理職では認知度や受容度が高い反面、抵抗感等もやや高い傾向に

＜結果概要＞

◆回答者のセクシュアリティ分類
・「LGBT等（性的マイノリティ）当事者」は8％

◆「LGBT」の認知・イメージ
・「LGBT」の認知率 47％、若い世代ほど認知率が高い傾向
・「LGBT」のイメージ 最多は「他の人と変わらない存在」

◆職場における「LGBT」
・職場の人からLGBTをカミングアウトされた・カミングアウトしていると聞いた 7％が経験
・上司・同僚・部下がLGBだったとしたら？6割半ばが『嫌でない』と回答するも、3割半ばは『嫌だ』
抵抗を感じるのは女性より男性、世代では若い世代より上の世代
・上司・同僚・部下がトランスジェンダーだったとしたら？ 『嫌でない』が7割半ばも、『嫌だ』が2割半ばに
・一般社員より管理職のほうが職場のトランスジェンダーに抵抗を感じる傾向

◆職場における「LGBT」に関するハラスメント
・受けたり見聞きしたりした人は2割強
「LGBT」が身近にいる人では約6割と高くなることから、多くの人がハラスメントに気づいていない可能性も
・原因の上位は「差別や偏見」「性別規範意識」、「防止・禁止すべき」は5割半ば
・職場における「LGBT」に関する差別を「なくすべき」8割強

◆職場におけるトランスジェンダー配慮とLGBT関連の施策
・職場でトランスジェンダーへの配慮が課題になった・課題になったと聞いた 1割、管理職では4人に1人
・髪型や服装 約4割が「性自認に基づいて自由な装いをできるよう配慮が必要」と回答
・お手洗いや更衣室等の施設利用 半数近くが「性自認に基づいて利用できるよう話し合いや調整の配慮が必要」と回答
・職場で同性カップルが異性カップルと同等に使える制度の有無 「わからない」が半数以上
・職場にあるとよいと思うLGBT関連の施策 上位は「ハラスメント防止対策」「差別禁止の方針を明らかにする」
他に「トランスジェンダーへの配慮」や「相談窓口の設置」も
・「LGBT」の差別をなくすための法整備をすべき 4割半ば

◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（連合（日本労働組合総連合会）http://www.jtuc-rengo.or.jp ／ 8月25日発表・同会プレスリリースより転載）