ニュース 企業向けコンサルティングサービス「コトラプロ コンサル」の提供を開始 株式会社コトラ(本社：東京都港区、代表取締役：大西 利佳子)は、この度、当社が運営するクラウド型プロフェッショナルスキルソーシングサービス「コトラプロ」の新サービスとして、「内部統制」「ISO30414」をはじめとした総合コンサルティングサービス「コ...
ニュース コンプラ違反倒産は3年ぶりの増加。「資金使途不正」過去2番目の高水準～コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2018年度）：帝国データバンク 企業倒産件数は、2008年度の1万3234件をピークに2018年度は8057件と、ここ数年は低水準で推移し、企業の与信管理に対する感度が鈍っているとの指摘も聞こえる。しかし、企業の社会的責任、組織統治能力などを重視するESG投資の浸透や、働き方改革に...
ニュース 不祥事発生時の事実調査の方法や、民事刑事上の責任追及について、具体例や判例をもとに具体的に解説～『役員・従業員の不祥事対応の実務 調査・責任追及編』（尾崎恒康：監修・執筆）第一法規より刊行 第一法規株式会社は、尾崎恒康：監修・執筆『役員・従業員の不祥事対応の実務 調査・責任追及編』を刊行しました。 西村あさひ法律事務所の危機管理チームが説く、不祥事発生時の対処方法！不祥事発生時は、初動対応が非常に重要になります。被害を拡大させないために...
ニュース 第17回派遣検定を8月に全国7会場で実施～人材派遣会社および派遣社員が活躍している企業の担当者の法律知識、コンプライアンス能力を判定する検定試験：人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会（所在地/東京都千代田区 理事長/ 外井浩志）は、人材派遣会社および派遣社員が活躍している企業の担当者の法律知識、コンプライアンス能力を判定する検定試験「派遣検定」（労働者派遣契約責任者検定）...
ニュース eラーニング「LGBTの基本理解」「公務員倫理/コンプライアンス」2コースを提供開始～eラーニング教育サービス「NOMA eラーニング」：日本経営協会 一般社団法人日本経営協会（会長：浦野光人、東京都・渋谷区）は、2018年4月1日より、新たにeラーニング教育サービス「NOMA eラーニング」の提供をスタートいたします。 「働き方改革」が叫ばれ、就労環境が多様化する昨今において、多くの企業・自治体は...
ニュース ショートストーリーでよくわかる これだけは知っておきたい情報の取扱い～『ショートストーリーでらくらく学べるコンプライアンス～内海祥子の情報の取扱い事件簿～』第一法規から刊行 第一法規株式会社は、『ショートストーリーでらくらく学べるコンプライアンス～内海祥子の情報の取扱い事件簿～』を刊行しました。 本書は、情報の取扱いについて、迷いがちな10の場面で、どのように行動すればよいかをショートストーリーで解説した書籍です。ライト...
ニュース コンプライアンスをマンガで学ぶ！「マンガeラーニング」提供開始～第一弾は「マンガ コンプライアンス事件簿」の「内定者・新入社員編」：ハイテクノロジーコミュニケーションズ 企業・団体のコンプライアンス推進を支援するハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社(東京都文京区、代表取締役：岡村克也、以降HTC)は、マンガ広告の制作やビジネス書籍のコミカライズなどを行う株式会社トレンド・プロ(東京都港区、代表取締役：岡崎 充...
ニュース コンプライアンスの知識はこの一冊で～『ショートストーリーでらくらく学べるコンプライアンス～緑山優子のコンプライアンス事件簿～』第一法規より発刊 第一法規株式会社は、『ショートストーリーでらくらく学べるコンプライアンス～緑山優子のコンプライアンス事件簿～』（中村葉志生：編集、上村剛・小堀光一・野中信孝：法律監修）を発刊いたしました。 ■商品概要コンプライアンスの知識はこの一冊で！若手社員からシ...
ニュース 第15回「派遣検定」(労働者派遣契約責任者検定)受付開始～労働者派遣法を中心に総合的な知識を問う：人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 特定非営利活動法人人材ビジネスコンプライアンス推進協議会（CPC）は、第15回派遣検定の受験申込の受付を開始いたしました。派遣検定は、労働者派遣に関わる業務に従事している方などを対象に、労働者派遣法やその他の労働関連法令の知識の習得、また業務上のコン...
ニュース コンプライアンスのキーワードの認知度は8割を超えるが、企業での順守教育の実施や規程整備は4割程度に留まる～『コンプライアンスに関するアンケート調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、インターネットアンケートを実施し、「コンプライアンスに関するアンケート調査」について発表しました。 近年、企業を中心とした不祥事が相次いでおり、コンプライアンス問題に対する注目は...
ニュース 銀行業務未経験者の即戦力化を図る育成型派遣サービス開始～金融機関における人材の募集から採用、教育、派遣、就業後のフォローをワンストップで支援：アデコ 世界最大(*1)の人材サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人材サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「アデコ」）は、銀行業務未経験者を対象に、就業前の研修を通じて即戦力化を図る育成型派...
ニュース 知識量よりも意識改革！ケースで学ぶeラーニング講座『個人情報取り扱い』『情報セキュリティ』リリース：プロシーズ eラーニング事業を展開する株式会社プロシーズ(本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：花田隆典)は、スマートフォン・タブレット・PCで学習可能な「ケースで学ぶコンプライアンス 個人情報取り扱い注意」「ケースで学ぶコンプライアンス 情報セキュリティ」を20...
ニュース eラーニングの実施率80.0％。一昨年度62.3％から1.3倍増加～国内企業360社対象『eラーニングに関する実施状況調査』：日本能率協会マネジメントセンター 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：長谷川隆、中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、2015年11月～2016年1月に、国内企業360社の人事・教育担当者を対象として、社員教育におけるeラーニングの実施状況、導入理由や実施教育...
ニュース 『2015年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査』～件数は前年度比3割増で過去最多。成長戦略の陰で歪みが表面化：帝国データバンク 2015年度は、企業コンプライアンスの問題が数多く取り沙汰された。東芝グループの不適切な会計処理が発覚し、国内有数の企業グループの根幹を揺るがすほどの事件に発展。また、これをきっかけに監査法人の会計監査体制にも批判が及んだ。このほか、東洋ゴムによる相...
ニュース 次世代型人事労務管理パッケージ「TimePro-NX」発売～働く人と操作する人を支援する「やさしさ」を実現：アマノ アマノ株式会社（本社： 横浜市港北区、代表取締役社長：中島 泉、以下アマノ）は、「これからの人を考える 働き方を考える」をテーマに、労務コンプライアンス対策と労務管理費 のコストダウンの両方を実現する、人事労務管理パッケージ「TimePro-NX」を...
ニュース 新日本有限責任監査法人、コンプライアンスの取組みを支える新たな発見～「欧州・中東・インド・アフリカ不正行為サーベイ2015」日本語版および「アジア太平洋不正行為サーベイ2015」日本語版の公表～ EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人 FIDS（不正対策・係争サポート）部門は、EYが実施した「欧州・中東・インド・アフリカ不正行為サーベイ2015」および「アジア太平洋不正行為サーベイ2015」のそれぞれの日本語版を公表しました。「欧...
ニュース HTC、『コンプライアンス標語コンテスト2015』選考結果発表～作品はコンプライアンス意識向上に役立ててもらうために無償で利用可～ ハイテクノロジーコミュニケーションズ（東京都文京区、代表取締役：岡村克也、以降HTC）は、2015年4月24日から2015年6月15日まで募集を行っていた「コンプライアンス標語コンテスト2015」の結果を2015年7月10日、HTCホームページ上で公...
ニュース 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会、第11回「派遣検定」開催～派遣検定（労働者派遣契約責任者検定）は、コンプライアンスレベルを測る人材ビジネス業界唯一の資格試験です～ 特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会（所在地：東京都新宿区 理事長：外井浩志）は、人材ビジネスに従事するビジネスパーソンのコンプライアンス向上を目的とした検定試験「派遣検定」（労働者派遣契約責任者検定）を2015年8月7日（金）...
ニュース 東京商工会議所、報告書『長寿企業の訓え ～長寿企業における変革・革新（イノベーション）活動～ 』を発刊しました 東京商工会議所（三村明夫会頭）では、このたび標記報告書「長寿企業の訓え～長寿企業における変革・革新（イノベーション）活動～」を発刊した。本報告書は、都内２３区で営業している概ね創業１００年以上の長寿企業（個人事業主を含む）が、様々な環境変化に対し、ど...
ニュース 各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書を取りまとめました（経済産業省） 経済産業省は、近時、我が国企業の国際的なカルテル摘発件数が増加傾向にあることに加え、各国における競争法の整備が進展していることを踏まえ、各国競争当局の執行状況や執行における課題等を整理し、今後の企業における競争法コンプライアンス体制の整備に資するよう...
