コンプラ違反倒産は3年ぶりの増加。「資金使途不正」過去2番目の高水準～コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2018年度）：帝国データバンク
企業倒産件数は、2008年度の1万3234件をピークに2018年度は8057件と、ここ数年は低水準で推移し、企業の与信管理に対する感度が鈍っているとの指摘も聞こえる。しかし、企業の社会的責任、組織統治能力などを重視するESG投資の浸透や、働き方改革に伴う労務コンプライアンスへの注目など、企業活動へ向けられる目は厳しくなっていると言える。コンプライアンス違反に対する世間・マスコミの追及は厳しく、複数の訴訟に発展するケースも見られる。
帝国データバンクでは、「粉飾決算」や「業法違反」「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2018年度（2018年4月～2019年3月）の同倒産（法的整理のみ）について分析した。
なお、本調査は2005年4 月から集計を開始しており、前回調査は2018年4月9日。
※「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指す
※同一企業に複数のコンプライアンス違反がある場合は、主な違反行為で分類
■調査結果
- 2018年度のコンプライアンス違反倒産は233件判明。前年度比0.9％増で、3年ぶりに増加となった
- 違反類型別では「粉飾」が73件で最多。詐欺や横領などの「資金使途不正」が59件と過去2番目の高水準
- 主な倒産事例は、詐欺的な投資スキームが指摘されていた「ケフィア事業振興会」や「スマートデイズ」
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（株式会社帝国データバンク https://www.tdb.co.jp/ ／4月8日発表・同社プレスリリースより転載）