ニュース 「ハラスメント」意識調査 3500人に聞いた「ハラスメント」意識調査ー『エン転職』ユーザーアンケートー64％が「職場でハラスメントを受けたことがある」。職場で受けたハラスメント、85％が「パワハラ」と回答。エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）...
ニュース ハラスメントを防ぎ就業継続へ 均等基本方針告示 ハラスメント防止対策を重視――厚生労働省は、第４次男女雇用機会均等対策基本方針を告示し、適用を開始した。就業を継続し、能力を伸長・発揮できる環境整備に取り組むとし、そのための施策の１つに、ハラスメント防止対策の推進を盛り込んだ。第３次方針までは運営期...
ニュース 職場のセクシャルハラスメントの実態 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：林 徹郎）は全国のビジネスパーソン486人（20代～40代・男女）を対象に、「セクシャルハラスメントの実態」についてアンケート調査を実施しました。■【セクハラ被害の経験...
ニュース 『2023年 ハラスメント実態調査』実施報告 キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を開発・運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）の調査機関『Job総研』は、354人の社会人男女を対象に「2023年 ハラスメント実態調査」を実施しまし...
ニュース 「職場のハラスメント」に関するアンケート 約8割が職場でハラスメントを感じたことがあるハラスメントを感じた相手 1 位は上司、内容 はパワハラ株式会社キャリアデザインセンター（本社：東京都港区 代表取締役社長兼会長：多田 弘實）が運営する、女性の転職に特化した転職サイト『女の転職 type ...
ニュース ハラスメント行為者の自覚に関する１万人アンケート調査結果 組織や人材に関する各種アセスメント、研修、コンサルティング事業を行う株式会社マネジメントベース（東京都千代田区）は、30歳から69歳までの社会人1万1209名へアンケート調査を実施しました。その結果、内1598人が過去5年間にパワハラ行為をしたという...
ニュース 最新の法改正に対応したeラーニング「ハラスメント対策シリーズ」の提供を開始 上場企業売上TOP100社の47%が導入する*学習管理システム（LMS）『CAREERSHIP®（キャリアシップ）』を開発・提供する株式会社ライトワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役：江口夏郎）は、このたびeラーニング用のコンテンツとして、新た...
ニュース 『［改訂増補］パワハラ・セクハラ・マタハラ相談はこうして話を聴く』（野原蓉子：著）経団連出版より刊行 経団連出版は、野原蓉子：著『［改訂増補］パワハラ・セクハラ・マタハラ相談はこうして話を聴く――こじらせない！ 職場ハラスメントの対処法』を刊行しました。◆2020年6月施行の「パワハラ防止法」に準拠◆ヒアリングが成功するか失敗するかは、ここが違う！◆...
ニュース 会社に知られずハラスメント相談ができる「ELPIS エルピス-ハラスメントホットライン」の提供を開始 企業の“メンタルヘルス課題”をクラウドサービスで解決する株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（所在地︓東京都港区、代表取締役︓刀禰真之介）は、企業の健康経営を促進するためのIT サービス「ELPIS（エルピス）」シリーズの第4弾として、ハラスメント相...
ニュース 職場のハラスメント対策キャッチフレーズ決定！ 厚生労働省では、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるための、集中的な広報・啓発活動を実施しています。この広報・啓発活動を効果的に実施するため、｢職場のハラスメントをなくしていこう！｣についての...
ニュース 働く女性の約4割がセクハラをされたことがある。20代女性へのセクハラは食事や飲み会が6割。忘年会も要注意～『セクハラに関する意識調査』：ビッグローブ BIGLOBEは、「セクハラに関する意識調査」を実施しました。12月5日、調査結果の第1弾を発表します。本調査は、インターネットを利用する方のうち、スマホを所有する全国の20代～50代の社会人男女800人を対象にアンケート形式で実施しました。なお、そ...
ニュース 「ハラスメントを受けたことがある」と答えた人は4割。「スメハラ」・「オワハラ」等の新しいハラスメント用語の認知度が2割を超える～『相談さぽーと通信 相談者実態調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、運営する次のサイト、風評被害・ネット風評相談サポート、モラルハラスメント相談サポート、弁護士事務所相談サポート、の運用情報や相談者へのアンケートを元に、「ハラスメントに関するアン...
ニュース 雇用均等室への相談、マタハラが約2割増加、セクハラは減少。育児休業に係る不利益取扱いの相談が多く、介護休業関係も2年連続で増加～平成27年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成27年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」を公表しました。 ＜男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、是正指導、紛争解決の援助の状況を取りまとめ＞（抜粋） 1 雇用均等室で取り扱った...
ニュース 法的義務であるセクハラ防止対策を実施している企業は半数以下か～「社内研修の実施状況と『ハラスメント研修』の受講経験についての調査」：エデュテイメントプラネット eラーニングによる研修の企画と教材開発の株式会社エデュテイメントプラネット（本社：東京都杉並区 代表取締役 柳田 善弘）は、全国の20～60代の経営者・役員、会社員などを対象に、社内研修の実施状況と「ハラスメント研修」の受講経験について調査を行いまし...
ニュース 入社目前の女子学生に聞いた、「女性活躍推進法の施行」の認知は3割に留まる。就活を振り返って「女性で損した」と思った経験は約4割～『女子学生の就職活動に関するアンケート調査』(2016年3月発行)：ディスコ 株式会社DISCO（本社：東京都文京区、代表取締役社 長：夏井丈俊）は、2016年3月卒業予定の全国の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）の女子学生を対象に、女子学生の就職活動に関する調査を 行いました。（調査時期：2016年3月7日～９日、...
ニュース 2割がマタハラを経験、上司だけでなく、同僚、女性からも。セクハラについては、約3割が経験～JILPT『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査』結果 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する 実態調査」を行いました。 ＜調査結果のポイント＞○ いわゆるマタハラなど妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験率は21.4％。上司だけではな...
ニュース ～連合 第2回マタニティハラスメント（マタハラ）に関する意識調査～マタハラ認知6割に上昇、約3割がマタハラ被害経験 すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進める日本労働組合総連合会（東京都千代田区、会長 古賀伸明、以下連合）の非正規労働センターは、6月10日（火）、11日（水）の2日間働く女性を取り巻く3大ハラスメント（セクハラ・パワハラ・マタハ...
ニュース JSpace、電子書籍『従業員とのモメ事未然防止マニュアル』Kindleストアほか主要電子書店で配信開始 JSpace（株式会社新昭和 所在地：東京都中央区 代表取締役社長：大川圭司）は、12月9日（月）よりKindleストア、honto電子書籍ストア、Google Play、楽天koboほか主要電子書店にて『経営者・総務担当者必見！従業員とのモメ事未然...
ニュース 労働政策審議会雇用均等分科会報告「今後の男女雇用機会均等対策について」を取りまとめました（厚生労働省） 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会雇用均等分科会（分科会長 田島 優子 弁護士）は、本日、今後の男女雇用機会均等対策について、検討結果を取りまとめましたので、公表します。これは、平成18年の男女雇用機会均等法改正法附則に定められた施行５年後の...
ニュース （財）21世紀職業財団、管理職研修に最適な研修テキスト刊行「～管理職のためのハンドブック～パワーハラスメントにならない指導とは」 ≪概要≫１ 部下の育成のために、時には厳しい指導が必要な場合もあります。（財）21世紀職業財団ではこのたび、パワハラにならない指導のポイントや部下とのコミュニケーションのとり方をまとめたテキストを刊行しました。パワハラになることを恐れ、部下に対する厳...
