ニュース ハラスメント行為者の自覚に関する１万人アンケート調査結果 組織や人材に関する各種アセスメント、研修、コンサルティング事業を行う株式会社マネジメントベース（東京都千代田区）は、30歳から69歳までの社会人1万1209名へアンケート調査を実施しました。その結果、内1598人が過去5年間にパワハラ行為をしたという...
ニュース 最新の法改正に対応したeラーニング「ハラスメント対策シリーズ」の提供を開始 上場企業売上TOP100社の47%が導入する*学習管理システム（LMS）『CAREERSHIP®（キャリアシップ）』を開発・提供する株式会社ライトワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役：江口夏郎）は、このたびeラーニング用のコンテンツとして、新た...
ニュース 『［改訂増補］パワハラ・セクハラ・マタハラ相談はこうして話を聴く』（野原蓉子：著）経団連出版より刊行 経団連出版は、野原蓉子：著『［改訂増補］パワハラ・セクハラ・マタハラ相談はこうして話を聴く――こじらせない！ 職場ハラスメントの対処法』を刊行しました。◆2020年6月施行の「パワハラ防止法」に準拠◆ヒアリングが成功するか失敗するかは、ここが違う！◆...
ニュース 職場のハラスメント対策キャッチフレーズ決定！ 厚生労働省では、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるための、集中的な広報・啓発活動を実施しています。この広報・啓発活動を効果的に実施するため、｢職場のハラスメントをなくしていこう！｣についての...
ニュース 産休、育休をとりづらいと感じている人は34.9％。3人に1人はマタハラを受けたと感じている～『妊産婦の働き方と会社の取り組みに関する調査』（赤ちゃんの部屋調べ）：ゼネラルリンク 妊活・妊娠・育児の悩みを解消する情報サイト【赤ちゃんの部屋】（運営：株式会社ゼネラルリンク 東京都渋谷区 代表：廣瀬真一郎）では、マタハラと働き方に関して、全国の出産経験のある女性1107名にインターネット調査を実施致しました。【調査結果のポイント】...
ニュース 男性の育休やパタハラ、制度利用者の心得も啓発。マタハラ対策DVDを販売開始～2000以上の企業・官庁が採用したハラスメント研修シリーズ最新刊：PHP研究所 株式会社PHP研究所（京都市南区、代表取締役：清水卓智）は、2017年3月29日、企業研修DVD『ケースで学ぶ マタニティ・ハラスメント』を刊行します。本年1月施行の改正男女雇用会均等法および改正育児・介護休業法により、事業主にはマタハラ防止措置を講...
ニュース 「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施します～9月1日から12月31日まで、説明会や相談窓口を開設（厚生労働省） 厚生労働省は、平成28年9月1日から12月31日まで、全国の都道府県労働局において「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」と銘打ち、事業主などを対象とした説明会を開催するほか、労働者や事業主などが相談できる「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設します。...
ニュース 雇用均等室への相談、マタハラが約2割増加、セクハラは減少。育児休業に係る不利益取扱いの相談が多く、介護休業関係も2年連続で増加～平成27年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成27年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」を公表しました。 ＜男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、是正指導、紛争解決の援助の状況を取りまとめ＞（抜粋） 1 雇用均等室で取り扱った...
ニュース 「出産1か月前まで仕事をしていた」3割弱、4人に1人は育休取得期間が「1年に満たず」産休取得者の4人に1人がマタハラ被害を経験～『産休・育休に関する実態調査』：ゲンナイ製薬 妊活サプリメントを展開するゲンナイ製薬株式会社(所在地：東京都中央区、代表取締役：上山 永生)は、2016年3月23日～3月31日の9日間で、過去10年以内に産休を取得したことがある20～49歳の女性に対し、「産休・育休に関する実態調査」をインターネ...
ニュース 2割がマタハラを経験、上司だけでなく、同僚、女性からも。セクハラについては、約3割が経験～JILPT『妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査』結果 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する 実態調査」を行いました。 ＜調査結果のポイント＞○ いわゆるマタハラなど妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験率は21.4％。上司だけではな...
ニュース 『妊娠等を理由とする不利益取扱いに関する調査』の概要（厚生労働省）～マタハラ、約半数に「『迷惑』『辞めたら？』等、権利を取得しづらくする発言」を受けた経験あり。派遣労働者の約半数がマタハラを経験～ 平成27年11月12日、厚生労働省にて開催された第164回労働政策審議会雇用均等分科会にて、「妊娠等を理由とする不利益取扱いに関する調査の概要」が発表されました。 ＜妊娠等を理由とする不利益取扱い に関する調査の概要＞■調査対象者・企業調査、従業員調...
ニュース 日本労働組合総連合会、「マタハラに負けない!!産休・育休なんでも労働相談」 ～9月17日（木）実施 労働相談ダイヤル集計結果報告減らぬマタハラ、相談1位は「育休取得」～ すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進める日本労働組合総連合会（東京都千代田区、会長 古賀伸明、以下連合）は、9月17日（木）に1日限定で「マタハラに負けない！！産休・育休なんでも労働相談」を開催したので、集計結果をお知らせいたし...
ニュース 日本労働組合総連合会、「マタハラに負けない!!産休・育休なんでも労働相談」 ～パート・アルバイトから正社員まで、一人で悩まず、まずは相談相談には、産休・育休を経験した女性らが対応～ すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進める日本労働組合総連合会（東京都千代田区、会長 古賀伸明、以下連合）は、妊娠・出産を経ながら当たり前に働き続けられるように、9月17日（木）に「マタハラに負けない！！産休・育休なんでも労働相談...
ニュース アイリックコーポレーション、「ワーキングマザーへのアンケート」～16％は職場でマタハラを経験、40歳以下の半数以上は妊娠により退職～ 政府の成長戦略の中にあげられている、「女性が輝く日本」。しかし、世界経済フォーラムが毎年発表している「グローバル・ジェンダー・レポート」(2014年度)によると、女性の社会進出度の日本の総合ランキングは142カ国中104位と、先進国の中で非常に低い水...
ニュース ６月は「第30回男女雇用機会均等月間」です（厚生労働省）職場のマタハラでつらい思い、していませんか？～「妊娠したから解雇」は違法です。雇用均等室にご相談下さい！～ 厚生労働省では、毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場において男女がともに能力を発揮できる社会の実現を目指して、男女雇用機会均等法や「ポジティブ・アクション」への社会一般の認識を深める機会としています。 特に男女雇用機会均等法が施行されてから...
ニュース 【ビースタイル調査】2014年、働く女性にとってどんな年？ランキング第1位：『働き続けることがより難しくなった』約4割 主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：増村一郎）と過去到達年収が400万円以上の女性の転職サイト『LiB（リブ）』（事業運営者：株式会社LIB／本社：東京都渋谷区、代表取締役：松...
ニュース ～連合 第2回マタニティハラスメント（マタハラ）に関する意識調査～マタハラ認知6割に上昇、約3割がマタハラ被害経験 すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進める日本労働組合総連合会（東京都千代田区、会長 古賀伸明、以下連合）の非正規労働センターは、6月10日（火）、11日（水）の2日間働く女性を取り巻く3大ハラスメント（セクハラ・パワハラ・マタハ...
