組織や人材に関する各種アセスメント、研修、コンサルティング事業を行う株式会社マネジメントベース（東京都千代田区）は、30歳から69歳までの社会人1万1209名へアンケート調査を実施しました。その結果、内1598人が過去5年間にパワハラ行為をしたという指摘を第三者（※会社、上司、被害者本人）から受けたことがあると回答しました。（※セクハラは811人、マタハラは411人）割合で言うと13.1％の人がパワハラを指摘されたことがあるということになります。

さらに、このハラスメント行為を指摘された経験がある人、例えば、パワハラの場合1598人へ、自分がパワハラをしたということに対する認識を聞いたところ、自覚があったのは47.7％と半数を下回りました。

【考察】
パワハラ、セクハラ行為を第三者に指摘されている人ですら約半数の人に自覚が無いという結果はハラスメント行為の特徴をよく表していると言えます。「ハラスメントはいけない」という事は、社会人であれば誰もが理解していることです。
しかしながら頭では理解しており自分は大丈夫と考えている人でも、意識せずに行為者になっている可能性があるのです。そのような人々を対象にしたハラスメント教育・周知は難しい面があると考えられます。今後、ハラスメント教育において求められるのは、自覚が無い人に自覚を促す工夫ではないかと考えます。


調査期間：2021/2/21～2/23
ネット調査パネル：株式会社マーケティングアプリケーションズ社
対象者：1万1209名（30歳から69歳までの正社員・正規職員として働く人）
人口分布に合わせた補正：総務省統計局「全国：年齢（5歳階級），男女別人口」年齢(5歳階級)、男女別人口(2021年1月平成27年国勢調査を基準とする推計値、2021年6月概算値）のデータを使用

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（株式会社マネジメントベース ／ 6月25日発表・同社プレスリリースより転載）