厚生労働省は、平成28年9月1日から12月31日まで、全国の都道府県労働局において「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」と銘打ち、事業主などを対象とした説明会を開催するほか、労働者や事業主などが相談できる「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設します。 

「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」は、平成29年1月1日から、改正男女雇用機会均等法や改正育児・介護休業法（以下「改正法」）が全面施行されることに伴い、事業主に対して新たに義務付けられる妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメント防止措置(※)や、その必要性、改正法・関係省令などの内容について、理解を深めてもらうために実施するものです。 

※事業主が講ずべき防止措置に関する厚生労働大臣の指針（平成28年8月2日告示）

「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」（平成28年厚生労働省告示第312号）

「子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」（平成21年厚生労働省告示第509号）  
 

「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」の概要
●説明会
＜内容＞ 
全国の都道府県労働局で、事業主・人事労務担当者向けに開催する、職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関する
ハラスメント対策を含む、改正法などについての説明会。 
＜ 開催日程＞ 
詳細は別添をご参照ください。なお、開催日程は下記のホームページに掲載して、定期的に更新する予定です。 
厚生労働省ホームページ「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」 
＜申込方法・お問い合わせ先＞ 
ご希望の会場を担当する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお申し込みください。 事業所がある都道府県に限らず、全国どこの説明会でもお申し込みいただけます。

●ハラスメント対応特別相談窓口
全国の都道府県労働局に、妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメントについての相談を中心に受け付ける特別窓口を開設します。
詳しくは、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお問い合わせください。
なお、平成29年１月１日以降も引き続き、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）で、それぞれのハラスメントについての相談を受け付けます。

（別添）　　全国マタハラ未然防止対策キャラバン（説明会）開催一覧（Excel：35KB）
（別紙1） 「ハラスメント対応特別相談窓口を開設します！」チラシ（PDF：890KB）
（別紙2）　妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱い・防止措置（PDF：501KB）

【照会先】
雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
課長　阿部　充
均等業務指導室長　高橋　弘子
均等業務指導室長補佐　中込　左和
(代表電話)　03(5253)1111　(内線7842)
(直通電話)　03(3595)3272

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 8月31日発表・報道発表より転載）