ハラスメント防止対策を重視――厚生労働省は、第４次男女雇用機会均等対策基本方針を告示し、適用を開始した。就業を継続し、能力を伸長・発揮できる環境整備に取り組むとし、そのための施策の１つに、ハラスメント防止対策の推進を盛り込んだ。第３次方針までは運営期間を５年間と定めていたが、第４次は期間を定めず、労働市場の動向などを踏まえ、必要性が生じたときに見直すこととした。

基本方針によると、依然として離職に至る深刻なセクハラ事案が少なくないことから、行政指導を通じて、職場での防止措置の確実な実施を求めていく。さらに、労働者から相談を受けた場合の不利益取扱いの禁止など、令和２年６月施行の改正均等法の内容を周知徹底する意向を示した。

（労働新聞社 労働関連ニュース 2023.08.07より転載）