ニュース 働き方改革関連法対応。どこをどう見直したらいいか、事務担当者必携！～『就業規則モデル条文 第４版――上手なつくり方、運用の仕方』（中山慈夫：著）経団連出版より刊行 経団連出版は、中山慈夫：著、『就業規則モデル条文 第４版――上手なつくり方、運用の仕方』を刊行しました。■内容紹介●見直しのポイントがわかる●パート・有期雇用労働法対応企業実務の立場から、就業規則の作成手続きと効力に関するルールを説き、必要不可欠と思...
ニュース 2018年の働き方は大きく前進。労働時間は減少し有給取得は増加、労働参加や無期転換も進展～日本の働き方の指標『Works Index』第4回結果を発表：リクルート 株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘）の人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、全国約4万人の同一個人の就業実態を毎年追跡調査する「全国就業実態パネル調査」(第4回調査)を実施しました。この結果より、就業者...
ニュース 派遣法改正対応に正社員を積極採用～ファッション・コスメ業界の雇用改革を牽引：ワールド・モード・ホールディングス ファッション･コスメ業界に特化した人材会社iDA(アイ･ディ･エー、代表取締役社長加福真介)は、2013年、2015年の派遣法改正に伴う、2018年の法規制の対応として、アンバサダーを積極的に採用いたします。2018年9月末に「派遣法改正」に個人単位...
ニュース 無期雇用転換への「賛成」は57％。賛成理由に「雇用の安定が保証されるため」が最多～『無期雇用転換ルール（2018年問題）についてのアンケート調査』：ディップ ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮）は、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において「はたらこねっとユーザーアンケート 無期雇用転換ルール（2018年問題）について」を実施しました。2013年4月の労...
ニュース パート・アルバイトは67.7％、契約社員は84.5％が無期雇用転換の意向あり。企業側は3割以上が「申し込みがあれば無期雇用に転換する」～『「無期雇用転換」に関する事業所・労働者調査』：アイデム 総合人材情報サービスの株式会社アイデム人と仕事研究所では、事業所担当者554名、およびパート・アルバイト・契約社員として働く20代～40代男女679名を対象に、「無期雇用転換」をテーマとした調査を実施し、調査結果をまとめました。 ◆主な調査結果 ※...
ニュース 有期雇用社員の無期雇用転換を開始～求める人材像を育成し、従業員の成長を支援。職域限定社員の新規採用も開始：コスモスイニシア 株式会社コスモスイニシア（本社：東京都港区、社長：高木 嘉幸）は、7月から、有期雇用社員（職域限定の契約社員）を対象に、無期雇用社員（職域限定のプロフェッショナル社員※1）への転換を行うとともに、プロフェッショナル社員の新規採用を開始しましたので、お...
