ファッション･コスメ業界に特化した人材会社iDA(アイ･ディ･エー、代表取締役社長加福真介)は、2013年、2015年の派遣法改正に伴う、2018年の法規制の対応として、アンバサダーを積極的に採用いたします。2018年9月末に「派遣法改正」に個人単位で抵触するiDAスタッフは、約320人を見込んでおります。

ほとんどのスタッフが同就業先で継続就業を希望するため、就業先での直接雇用、またはiDAとの無期雇用契約を結び正社員として就業いただきます。またそのうち3割の約100人を、9月1日付にてiDAアンバサダーとして登用いたします。iDAアンバサダーは2017年3月にスタートしたiDA独自の制度です。月給制のほか、評価に見合った賞与や昇給があります。

■派遣法改正の抵触見込み
iDAでは、全国常時稼動する約6000人の就業スタッフのうち、個人単位の抵触は約320人の見込みです（2018年５月時点）。
2017年から始まった「アンバサダー制度」にて、社員化を希望するスタッフは一部すでに正社員化しております。また、ファッション・コスメ企業側の直接雇用化が事前に進んでいることもあり、2017年10月時点での抵触者は約570人でしたが、当初の想定より少ない着地となりました。今回対象となる抵触者には詳細なヒアリングを行い、希望に沿ったキャリアパスを支援します。iDAでは積極的に正社員化を進め、うち３割をiDAアンバサダーとして登用する予定です。

■「iDAアンバサダー」を積極的に採用
2013年、2015年の派遣法改正に伴う、2018年の法規制※の対応として、iDAアンバサダーを積極的に採用いたします。安定した長期（無期）雇用を実現させ、評価に見合った賞与や昇給、長期育成プランを提供。働きがいを持ち更なるキャリアアップを目指していただけます。業界でキャリアを形成した質の高いスタッフを送り出すことで、企業にも多くのメリットが生まれます。

■正社員雇用を今後スタンダード化したい
スタッフHRディレクター 斎藤千栄
「2017年10月に抵触の可能性があるスタッフは約570人でした。しかしiDAではこれまで同様、転籍支援を進め、またアンバサダー制度を定着させ積極的に登用した結果、2018年5月時点での人数は320人程度の見込みとなりました。iDAとしては更に転籍支援含め、ヒアリングを元にご希望の働き方を叶えるお手伝いをさせていただきたいと思います。人材会社の直接雇用化は自社のリスクも伴うため消極的な企業も多々ありますが、今後はスタンダードな選択肢になるべきだと考えています。労働者が安心し、安定した雇用の元、やりがいを持って働いていただくことが私たちのミッションです。ですのでiDAは今後も積極的に正社員化を促進していきます。」

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

（ワールド・モード・ホールディングス株式会社 http://wmh.co.jp/ ／7月17日発表・同社プレスリリースより転載）