ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　兼CEO：冨田英揮）は、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において「はたらこねっとユーザーアンケート 無期雇用転換ルール（2018年問題）について」を実施しました。

2013年4月の労働契約法改正の影響により、5年以上働いた有期契約労働者が無期雇用に転換する申請を雇用企業に対して申し込めるようになるという無期雇用転換ルールが2018年4月から適用され、労働派遣法改定と同じく2018年問題と呼ばれています。この度、無期雇用転換ルールについて雇用者はどのように思っているのか、アンケートを実施しました。

無期雇用転換ルールについての認知度は31%
「まったく知らない」「あまり知らない」あわせて69％という結果に
無期雇用転換ルールを知っているかどうか尋ねたところ、回答した1,369名のうち「よく知っている」9％、「少し知っている」22％、計31％が「知っている」に対し、「まったく知らない」42％、「あまり知らない」26％、計69％が「知らない」という結果になりました。2018年4月から適用されたにもかかわらず、認知度が低いことがわかりました。

無期雇用転換への「賛成」は57％
賛成する理由に「雇用の安定が保証されるため」33％が最多
無期雇用転換への賛否を尋ねたところ、「賛成」57％、「反対」6％と、賛成する人が圧倒的に多い結果となりました。一方で、「わからない」37％と答えた人も多く、認知度の低さが理由の一つとして影響していることがわかりました。

賛成した理由に、「雇用の安定が保証されるため」33％が最も多く、次いで「同じ仕事を続けられるため」18％、「契約更新の手間がなくなるため」「長期的なキャリア形成がしやすくなるため」「待遇改善が見込めるため」12％と続きました。雇用の安定や同じ仕事を続けられることに、無期雇用転換のメリットを感じている方が多いことが伺えます。

無期雇用転換を「希望したい」54％が最多
「既に希望した」方はわずか3％
無期雇用転換を希望したいかどうか尋ねたところ、「希望したい」54％が最多となりました。

一方で、既に希望した方は「既に希望して受諾されている」「既に希望したが、受諾されていない」、計3%となり、無期雇用転換への浸透度の低さがうかがえます。

「はたらこねっと」では、調査詳細とユーザーの声を公開しています
上記の他にも寄せられたコメントなどをご紹介しています。
▼「はたらこねっとユーザーアンケート –「2018年問題（無期雇用転換）」について–」

・実施機関：ディップ株式会社
・調査対象：はたらこねっとユーザー
・実施時期：2018年1月15日（月）～2018年2月12日（月）
・調査手法：インターネット調査
・有効回答数：1,369名

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ディップ株式会社　広報担当
TEL：03-6628-4070 / e-mail：info@dip-net.co.jp

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（ディップ株式会社　http://www.dip-net.co.jp/ ／5月14日発表・同社プレスリリースより転載)