2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果

一般社団法人日本経済団体連合会は「2019年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表しました。

＜調査概要＞

１．調査目的：その年の春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施している。本調査結果は、「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の重要な参考資料として主に活用している。
２．調査対象：経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業（計1,544社）の労務担当役員等
３．調査時期：2019年９月～11月
４．回答状況：回答社数484社（回答率31.3％）産業別：製造業210社（43.4％）、非製造業271社（56.0％）、業種無記入3社（0.6％）規模別：従業員500人以上393社（81.2％）、500人未満85社（17.6％）、規模無記入6社（1.2％）