労働政策研究・研修機構（JILPT）では、高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。

【調査結果のポイント】

＜60代前半層(60歳以上64歳以下)の継続雇用の雇用形態は「嘱託・契約社員が6割＞
60代前半層（60歳以上64歳以下）の継続雇用者の雇用形態をみると、「嘱託・契約社員」（60.7％）が6割を超えている。「正社員」を挙げた企業は34.2％と、回答企業全体の約3分の1である。

＜8割の企業で、定年前後で仕事の内容は変わらないと回答＞
60代前半層（60歳以上64歳以下）の継続雇用者の仕事内容については、「定年前（60歳頃）とまったく同じ仕事」（39.5％）、「定年前（60歳頃）と同じ仕事であるが、責任の重さが変わる」（40.5％）に回答が集中しており、8割の企業が定年前後で仕事の内容が変わらないと回答している。

＜6割弱の企業が、定年後の高年齢者も、評価制度に基づき賃金を決めることに肯定的＞

今後の高年齢者の賃金制度のあり方についてみると、肯定的回答（「そう思う」+「ややそう思う」）の割合が最も高かったのは、「定年後の高年齢者も、評価制度に基づき賃金を決めるのが望ましい」（56.8％）であった。

＜65歳以降の高年齢者が就いている仕事は、専門・技術的な仕事や管理的な仕事の割合が高い＞

65歳以降の高年齢者が就いている仕事（職種）についてみると、「専門的・技術的な仕事」（40.1％）、「管理的な仕事」（27.3％）の回答割合が高くなっている。

＜66歳時点の賃金水準は、65歳直前の賃金水準に比べて13ポイント低下する＞

65歳直前の賃金水準を100とした場合の66歳時点の賃金水準をみると、平均的な水準は87.3で、65歳直前の賃金水準と比較して13ポイントほど低下している。

＜60代後半層（65歳以上69歳以下）の雇用には、健康確保の取組みが必要＞

60代後半層の雇用確保に必要になると思われる取組みについてみると、「高年齢者の健康確保措置」（34.9％）、「継続雇用者の処遇改定」（31.3％）等となっている。

※調査結果の詳細は、JILPT調査シリーズNo.156として刊行し、JILPTホームページで公開している。

＜問い合わせ先＞
独立行政法人労働政策研究・研修機構
担当：総合政策部門 田原孝明・堀春彦
直通電話 03-5991-5137

◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(独立行政法人労働政策研究・研修機構 http://www.jil.go.jp/ ／6月30日発表・同機構プレスリリースより転載）