産業界労使、学識経験者などで構成する公益財団法人日本生産性本部では、 2006年に「ワークライフバランス推進会議」を発足させ、働き方と暮らし方の改革に向けた活動を展開してきた。本会議では、 2015年から、個人のワークライフバランス実現を目指し、生涯活躍と働き方改革に向けた取り組みを進めている。このたび、働く個人を対象に「ライフスタイルと働き方に関する実態調査」を実施した。

今回の調査結果の主なポイントは以下のとおり。

1．仕事や働き方への考え方
●自分の仕事や働き方を「3～5年先」か「今の時点」までしか考えられない人はあわせて3割強。
●今の会社で「定年まで働き続けたい」は3割強であるが、 20代は2割未満。
●今の仕事への「働きがい・やりがいを持てている」人は半数程度。

2．働き方改革への取り組み
●現在の労働時間に対して、「長すぎるので、短くしたい」が約3割で、 20～40代で多い。
●勤務時間内に仕事を終える独自の工夫を「特に行っていない」という人が4割以上。
●「労働時間の長さよりも効率・生産性が評価される」と感じている人は2割程度。

3．能力開発・自己啓発への取り組み
●自己啓発に「取り組んでいる」人は4人に1人で、「取り組むつもりはない」が約4割。
●取り組み時間は、「週1時間以上5時間未満」が半数で、「週1時間未満」も4割弱。
●取り組めない理由は、「時間がとれない」が半数近いが、「取り組み方がわからない」も約2割。

4．個人が求める仕事と仕事以外の生活のバランスと働き方の柔軟性
●仕事と仕事以外の生活の「バランスがとれている」人が半数で、「仕事に偏っている」も約3割。●バランスをとる上での問題は、「仕事量の多さ」と「自分の健康管理や傷病・治療」が2割以上。●新たに求める制度は、「フレックスタイム」「時間･半日単位の有休」「在宅勤務」。

5．社会参画の機会
●仕事以外の社会との関わりを「持っていない」人が半数以上。
●「地域活動」や「ボランティア」の時間を持っている人は1割未満。

【お問合わせ先】
公益財団法人日本生産性本部ダイバーシティ推進センター
「ワークライフバランス推進会議」事務局　竹内･長谷川
〒150-8307東京都渋谷区渋谷 3-1-1
TEL 03-3409-1122 FAX 03-3409-1007
E-mail：wlb@jpc-net.jp

【ワークライフバランス推進会議】提案2016.pdf
【ワークライフバランス推進会議】個人調査結果概要2016.pdf

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（公益財団法人日本生産性本部 http://www.jpc-net.jp/ ／8月9日発表・同法人プレスリリースより転載）