女性の活躍推進等、様々な側面から国をあげて、男性の育児休業取得促進が行われているものの、厚生労働省が毎年発表する男性の育児休業取得率は、目標の13%に対し依然として乖離していることから、NPO法人ファザーリング・ジャパン（東京都千代田区、代表安藤哲也）では、2011年に実施した、育児休業制度とは別に有給休暇などを利用して産後の妻のサポートや育児のための休暇（以下、「隠れ育休」）調査に、育児休業制度を利用しやすい環境・条件等 の設問を追加し実施いたしました。

調査結果から、前回調査結果と同様、乳幼児を持つ父親の46%が「隠れ育休」を取得していることがわかりましたが、取得期間は3日以内が7割程度を占め、短期間の取得でした。また、取得時期については、父親の半数以上が産後1週間（入院中）に取得しており、産後の妻のサポートに効果的な時期と乖離が ある可能性があります。

しかし、「隠れ育休」をしなかった父親に希望取得日数や時期を質問したところ、日数では「1週間超～1ヵ月」、時期では「産後～4週間（退院後）」、「産後1ヶ月～復職」、「復職時」の回答が多くなっていることから、希望と実際の休暇取得期間や時期に大きな乖離が生じていることが明らかになり ました。 また、育児休業制度を利用しやすい条件・環境を質問したところ、「上司からの声かけ等」が、父親から最も求められており、今後の男性の育児休業取得促進の 鍵は、上司の「イクボス化」であることが判明しました。

ファザーリングジャパン隠れ育休調査2015　調査概要はこちら
 

【「NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事安藤哲也」コメント】
「国の少子化対策においても男性の産休80％が数値目標。そのためには制度の充実とともに職場の風土改革が求められる。子育て等で時間制約がある社員のワークとライフの両立マネジメントができる管理職・イクボスの養成が急務だろう。 また厚生労働省の調査でも、夫の家事・育児時間が長いほど第２子以降の出生割合が高くなっている。目先の利益だけを追って男性の長時間労働や休みづらい風 土の企業は結局、少子化に拍車をかけ、自らの企業の将来そして私たちの社会全体の活力を衰退させていることに、そろそろ気づくべきではないだろうか」

◆本リリースの詳細については、こちらをご覧ください。

（特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン　http://fathering.jp/ ／6月25日発表・同法人プレスリリースより転載）