2030年度の人材サービス・アウトソーシング市場規模（8市場計）は19兆3,173億円に拡大

株式会社矢野経済研究所（代表取締役：水越 孝）は、2030年の人材サービス・アウトソーシング市場について調査を実施し、市場規模及び市場展望について明らかにした。

1.調査結果概要
2022年度～2030年度の人材サービス・アウトソーシング市場規模（8市場計）は、年平均成長率（CAGR）3.34％で推移し、2030年度には19兆3,173億円に達すると予測する。

少子高齢化社会が進展するなか、人材サービス・アウトソーシング市場に最も大きな影響を及ぼす要因としては、労働力人口の減少※がある。（※データ出所：総務省統計局「労働力調査」）

マイナスの影響としては、人材サービス市場（人材派遣サービス、人材紹介サービス、求人情報サービス、人材マッチングサービス、ダイレクトリクルーティングサービス）においては、マッチングさせる就業者自体の人数が減少することにより、人材サービス事業が縮小していく可能性が挙げられる。またアウトソーシング（外部委託）市場（BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス、コールセンターサービス、企業向け研修サービス）においては、顧客企業の従業員数の減少により委託される業務量が変動し、なかには減少していく可能性のある業務もあるとみる。

一方、プラスの影響として、人材サービス市場においては、あらゆる産業において人材不足が深刻化していくことで、人材需要が高まるであろうことが挙げられる。またアウトソーシング市場においては、企業における人材不足を背景として、自社の人的資源（リソース）では対応しきれない業務をアウトソーシングする企業が増加していくであろうことが挙げられる。

こうしたなか、労働力人口の減少は人材サービス市場、アウトソーシング市場のいずれにも大きな影響を与えるものとみているが、現時点での2030年度までの見通しでは、マッチングさせる就業者自体の人数の減少や委託される業務量の減少などのマイナスの影響よりも、人材不足を背景とした人材需要やアウトソーシング需要の高まりによるプラスの影響の方が大きいと考える。

2.注目トピック
デジタル技術の進化が人材サービス・アウトソーシング市場の成長に影響

労働力人口の減少に加え、デジタル技術の進化も同様に人材サービス・アウトソーシング市場に対して大きな影響を与えるものと考える。

デジタル技術の進化は、人材サービス市場（人材派遣サービス、人材紹介サービス、求人情報サービス、人材マッチングサービス、ダイレクトリクルーティングサービス）においては、デジタルツールやAI技術の進化によって現状、人材サービスが担っている一部の業務が代替されていく可能性が挙げられる。またアウトソーシング（外部委託）市場（BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス、コールセンターサービス、企業向け研修サービス）においては、デジタル化による業務の自動化が進み、人手を介したアウトソーシングサービスの利用が減少していく可能性がある。

一方、人材サービス市場においてはデータサイエンティストなどのIT技術に精通した専門人材に対する需要がむしろ高まっていくであろうことが挙げられる。またアウトソーシング市場では、デジタル化の進展に合わせて、顧客体験（CX：カスタマーエクスペリエンス）向上の観点から、蓄積された顧客データを用いたデータ分析などの新たなサービスの提供機会が生まれる可能性があるものとみる。

デジタル技術の進化は一部業務の代替手段となり得るという観点も否めないが、業務効率化による人的資源の再分配やIT分野の専門人材に対する需要拡大など、プラスの影響が大きいものとみる。

■調査要綱
1.調査期間： 2023年10月～2024年3月
2.調査対象： 人材派遣サービス事業者、人材紹介サービス事業者、求人情報サービス事業者、人材マッチングサービス事業者、ダイレクトリクルーティングサービス事業者、BPOサービス事業者、コールセンターサービス事業者、企業向け研修サービス事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）および文献調査併用

＜人材サービス・アウトソーシング市場とは＞
本調査における人材サービス・アウトソーシング市場とは、企業向けに提供される人材サービス（①人材派遣サービス、②人材紹介サービス、③求人情報サービス、④人材マッチングサービス、⑤ダイレクトリクルーティングサービス）およびアウトソーシング（⑥BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス、⑦コールセンターサービス、⑧企業向け研修サービス）を対象とし、市場規模は8市場の合算値として算出している。

＜市場に含まれる商品・サービス＞
「人材派遣サービス」、「人材紹介サービス」、「求人情報サービス」、「人材マッチングサービス」、「ダイレクトリクルーティングサービス」、「BPOサービス」、「コールセンターサービス」、「企業向け研修サービス」

■お問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部　広報チーム
〒164-8620　東京都中野区本町2-46-2
電話番号　03-5371-6912
メールアドレス　press@yano.co.jp

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社矢野経済研究所 ／ 3月22日発表・同社プレスリリースより転載）