Ⅰ．調査実施要領

調査目的：会員企業における女性役員・管理職の登用状況等の実態を調査し、今後の政策立案の際の資料として活用する。

 調査対象：経団連 会員企業 1,300 社
 調査期間：2013 年６月 21 日～７月５日
 回答状況：有効回答社数は 348 社（回答率 26.8％）
※グループ企業として回答のあった５社を含む
 産業別：製造業 160 社（46.0％）、非製造業 188 社（54.0％）
 規模別：従業員 300人以上 318社（91.3％）、300人未満 30社（8.6％）
※従業員数は、いわゆる正社員の人数

Ⅱ．調査結果のポイント

１．約３割の企業に女性役員が１名以上登用されている

会社法上の役員及び執行役員へ女性を登用している企業は 107 社・ 30.7％あり、このうち約１／３の企業では複数の女性役員が 存在する。

２．大多数の企業には女性が管理職登用されている

310 社・約 90％の企業では女性が管理職（管理職は各社基準による）に 登用されていたその女性管理職比率の分布を見ると、１％ 以上３％未満の企業（36.3％）が最も多く、次に７％以上の企業（23.2％） が続く結果となった。

３．育児休業制度・短時間勤務制度とも、過半数の企業が法定を上回る措置

育児休業制度は 64.1％の企業が法定を上回る措置を実施し、そのうち３歳になるまで（３歳以上も含む）取得可能な企業は 36.3％だった。また、短時間勤務制度についても、71.3％の企業が法定を上回る措置を実施している。

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（一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ ／7月29日発表・同法人プレスリリースより転載）