住友商事グループで、ソフト・ハードウェア開発などを行うSCSK株式会社（東京・江東区）は、本年4月に人事制度を改革予定。女性管理職の人数を今後5年で100名に増やす目標を掲げている。

同社の専門職を除く女性管理職は現在13名で、全体の2.0％。今後100名に増やすことで、情報通信業界における女性管理職の割合である、8.8％（厚生労働省調査）の2倍を目指す。同社では目標達成のために、子育て支援制度を充実させる方針。休業者の増加による生産性の低下は「企業のコストとして当然である」という姿勢を明確にし、社員の積極的な制度利用を促す。高い目標を示すことで社内の意識改革を行いながら、働きやすい環境づくりで社内を活性化し、業務効率性の向上を狙う。（朝日新聞）

同社はこれまでもダイバーシティ推進課を設置したり、ワークライフバランスを推奨するために各種制度を充実させたりするなど、働きやすい環境づくりに積極的に取り組んできた。子育て支援制度の具体的な内容はこれから詰めていくとのことだが、同社の取組みが業務の効率性の向上にいかにつながっていくのか、今後の動向が気になるところだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（『日本の人事部』編集部）