日本交通、「健康管理プロジェクト」でタクシー乗務員の健康管理を強化 日本交通とノバルティス、タクシー乗務員らの高血圧対策で業務連携 日本交通株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：若林泰治、以下「日本交通」）とノバルティス ファ...
企業における懲戒制度の最新実態 懲戒解雇では退職金を「全く支給しない」企業が63.2％ 横領の場合、4社に3社が懲戒解雇とする 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、この...
あいおいニッセイ同和損保 転居の可否を毎年選択制へ 10月に人事制度改定 あいおいニッセイ同和損害保険㈱（東京都渋谷区、新納啓介代表取締役社長）は、10月に人事制度を改定する。勤務地の範囲で３つに分けていた社員区分を一本化し、育児などのライフイ...
週３日以上の出社を原則に パナソニックＣＯ パナソニック コネクト㈱（東京都中央区、樋口泰行代表取締役 執行役員 プレジデント・ＣＥＯ）は、7月から国内従業員1万3400人に対し、週3日以上の出社を原則化した。本社...
育児時短勤務を小学３年までに 小野建 鉄鋼建材の専門商社の小野建㈱（福岡県北九州市、小野建代表取締役）は、育児短時間勤務の対象範囲を「小学校３年生までの子を養育する従業員」に拡充した。未就学児を持つ従業員から...
全拠点コアなしフレックス適用 コクヨ子会社 受注・在庫管理などコクヨグループ内外の物流業務を行うコクヨサプライロジスティクス㈱（大阪府大阪市、若林智樹代表取締役社長）は、６月から全国に点在する８つの事業拠点すべてで...
退職金の前払い含め月給30％増 セガ・７月から ㈱セガ（東京都品川区、杉野行雄代表取締役社長ＣＯＯ）は、今年７月から月額平均給与を30％アップさせる方針を明らかにした。年収ベースで平均約15％増額する。 ベースアップ...
子の不登校で休業・時短も 共同印刷 共同印刷㈱（東京都文京区、藤森康彰代表取締役社長）は、子の不登校や不妊治療を理由に活用できる「ライフサポート休業制度」を導入した。本人の申出によって最長２年間の休業、また...
Yahoo! JAPAN 人事制度を拡充 「育児による休暇取得がしやすい環境整備」や「主体的な成長を支援する社内異動制度」など、従業員一人ひとりがより安心して働き、成長できるよう人事制度を拡充 ヤフー株式会社（...
給与維持し隔週で週休３日制へ アジャイルウェア プロジェクト管理ツールの開発・提供などの事業を行う㈱アジャイルウェア（大阪府大阪市、川端光義代表取締役ＣＥＯ）は、８月から「隔週で週休３日制」を採用した。給与水準やフレッ...
総合職人材を８領域に区分 伊予銀行・新制度 ㈱伊予銀行（三好賢治頭取）は、総合職を８つのキャリアフィールドに区分し、各領域での専門性向上をめざす新人事制度を導入する。特定領域に秀でたコンサルティング集団をめざし、ゼ...
【イオンリテール】従業員１２万人の「働き方が変わる」従業員体験価値（ＥＸ）を高める取り組みを全店へ 勤務シフトをＡＩが自動作成、チームの業務改善プロセスを進化 イオンリテールは、当社が推進するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の一環となる「従業員体験価値（ＥＸ）...
イトーキ テレワーク勤務制度をリニューアル 株式会社イトーキ（本社:東京都中央区 社長: 湊 宏司）は、柔軟で多様な働き方を実現するために2022年7月1日付でテレワーク勤務制度を改定し、従来の在宅勤務に加えて、従...
NTTグループ リモートワークを基本とする新たな働き方導入 NTTグループは、「住む場所」の自由度を高め、ワークインライフ（健康経営）をより一層推進していく観点から、リモートワークを基本とする新たな働き方を可能とする制度を導入しま...
リモートワーク制度化に当たっての労務・手当・福利厚生対応に関するスナップショットサーベイ第2弾 組織・人事、福利厚生・ウェルビーイング、資産運用のグローバルリーダー、マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO草鹿 泰士）...
週休３日制 給与維持して週32時間試行 インターリンク インターネットプロバイダ業務などを営む㈱インターリンク（東京都豊島区、横山正代表取締役）は、毎週水曜日を休日とする週休３日制を試験導入した。給与水準は維持したまま週40時...
3M、新たな働き方制度「Work Your Way」を導入 「在宅勤務」、「出社」、「ハイブリッド」から社員が選択 スリーエム ジャパン株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役：宮崎 裕子）は 5月 1日（日）より、新たな働き方...
オープンハウスグループ「営業職は一日２時間から就業可能に」育児と仕事の両立を支えるOPENキャリアデザイン制度 株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、2022年4月及び10月施行の育児介護休業法の改正に伴い、当社の人事制度...
60歳一律役職定年の廃止、副業を中心とした「越境キャリア支援制度」を導入 大和ハウス工業 大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2022年4月1日、60歳で一律に設定されている役職定年を廃止し、給与などの処遇を改善することで、シニア社員のさ...
デジタルホールディングス、育児支援制度「チャイルドケア休暇」を制定 配偶者の産前産後に最長20日間の休暇付与で男性育休を促進 グループ全社で「男性育休100%宣言」に参画 日本全国の企業のデジタルシフトをリードする、株式会社デジタルホー...
