株式会社ZOZOテクノロジーズ、新制度「ベビーシッター利用補助制度」を導入 株式会社ZOZOテクノロジーズ、新制度「ベビーシッター利用補助制度」を導入 ~ 社員の経済的負担を軽減、育児と仕事を両立しながら「楽しく働く」環境を目指す ~ 株式会...
従業員7万人に「がん教育」 eラーニングを活用 生活改善や早期発見へ 富士通 富士通㈱(神奈川県川崎市、時田隆仁代表取締役社長)は、国内グループの従業員7万人を対象にがん教育に関するeラーニングを開始した。監修を務めた医師によると、この規模での従業...
SMBC日興証券 今春から週休最大4日 出勤する曜日は固定 育児・介護の両立支援で SMBC日興証券㈱(東京都千代田区、清水喜彦代表取締役社長)は、週休4日制、3日制を導入する。週休4日制の対象は40歳以上の正社員で、40~50歳代は利用目的を介護に限定...
インフル予防へ家族も補助対象 アステリア ソフトウエアの開発などを行うアステリア㈱(東京都品川区、平野洋一郎代表取締役社長)は、例年よりも早いペースでインフルエンザが流行していることを受け、社員と同居する家族を対...
オタフクソース株式会社 2020年1月1日より就業時間内禁煙宣言を実施 オタフクソース株式会社(本社:広島市西区、代表取締役社長:佐々木 直義)では、社員が安心して働くことのできる環境を整え、一人ひとりが心身の健康を維持・増進することで会社の...
生産ライン職 月7時間30分の特別休暇 2回に分割して取得 ライオン ライオン㈱(掬川正純代表取締役社長)は来年9月、シフト勤務で働く生産ライン職を対象に、1カ月最長7時間30分の特別有給休暇を付与する「生産職お助け休暇制度」を導入する。フ...
ビジネスパーソンの承認欲求に対する意識調査PART2 社員の定着を見据えた採用支援・HR Tech事業を行う株式会社Take Action(本 社:東京都品川区、代表取締役:成田靖也)は、全国のビジネスパーソン男女 800名...
ネクスウェイ、時短勤務に加えて、週5日未満の日短勤務を 可能にする「SELECT TIME」を実施 TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:松森正彦、以下ネクスウェイ)は、時短勤務や週5日未満の日短勤務といった働き方を選択できる...
三洋化成工業 「フレキシブル休職」を新設 視野広げる機会に 三洋化成工業㈱(京都府京都市、安藤孝夫代表取締役社長)は、「フレキシブル休職制度」を導入した。ボランティアをはじめ、要介護状態ではない親族の介護、自己研鑽、副業――など多...
上場企業の部長に関する実態調査結果を発表(産業能率大学 総合研究所) 産業能率大学総合研究所では、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ部長を対象に、職場の状況や部長自身の意識などに関するアンケートを実施し報告書にまとめま...
人事制度を一新「FiNC Wellness Box」を策定 予防ヘルスケア×AIテクノロジー(人工知能)に特化したヘルステックベンチャー株式会社FiNC Technologies(本社:東京都千代田区、代表取締役 CEO:溝口 勇...
メンタルヘルス休職 スムーズな復職のカギは? メンタルヘルス不調により休職した労働者は、復職後、短期間で再度の休職に追い込まれてしまうことも多い。独立行政法人労働政策研究・研修機構が2013年に発表した調査では、過去...
性別・年齢不問、ライフステージに合った働き方を支援~最長90日間の「妊活休暇」を導入:テックファームホールディングス ソフトウェア開発と自社ソリューション事業を手掛けるテックファームホールディングス株式会社(所在地:東京都新宿区、代表者:代表取締役社長 CEO 永守秀章、以下:テックファ...
2020年夏季期間中に本社勤務約2000人が一斉リモートワーク~新しい働き方やBCPの実践とともに、首都圏の交通混雑緩和に貢献:リコー 株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、2020年7月24日~8月9日(東京オリンピック開催期間)に本社オフィスをクローズし、本社に勤務する社員(※)約2000人が...
第二金曜日は3時間早い退社。社員の健康増進を支援~働きやすい環境を整えるための新しい人事制度『Wellness Friday』を導入:日本ヒューレット・パッカード ヒューレット・パッカード エンタープライズ(HPE)(日本ヒューレット・パッカード株式会社 本社:東京都江東区、代表取締役社長執行役員:吉田 仁志)は、社員のWellne...
週休3日制度の導入は社員の「働き方」と企業の「採用」をどう変えるのか 働き方改革やワーク・ライフ・バランスを推進する一環として、週休3日制を導入する企業が増えている。 日本マイクロソフトは、今夏に行うプロジェクト「ワークライフチョイ...
「働き方改革関連法」施行に伴い2か月に1度全社で有給休暇一斉取得日を定める『にー・いち休暇制度』導入:サイバー・バズ ソーシャルメディアマーケティング事業を展開する株式会社サイバー・バズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:高村彰典、以下「当社」)は、2019年4月1日より導入された「働...
男性の育児休暇の取得をサポートする社内窓口を設置~保険料免除による収入減対策などを助言。1週間の短期取得を推進し、育休取得のハードルを下げる:ノバレーゼ 婚礼大手の(株)ノバレーゼ(本社:東京都中央区、荻野洋基社長、資本金:100百万円)は、男性の育児休暇の取得をサポートする社内窓口を、2019年3月から設置します。 当社...
在宅勤務などの制度を拡充、目標退社時間・完全退社時間の設定、深夜・休日のメール送信の禁止などの業務改革を推進:東芝グループ 東芝グループは、2019年4月に、今後5年間の全社変革計画「東芝Nextプラン」の計画初年度を迎えるにあたり、計画を下支えする体制・仕組みづくりの一環として、働き方改革に...
ダイバーシティ&インクルージョンを加速~多様な社員全員の成長と活躍を支える人事制度改定を実施:三井住友海上火災保険 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)は、「人財が競争力の源泉」との基本認識のもと、「多様な社員全員が成長し活躍する会社」を...