ソフトウェア開発と自社ソリューション事業を手掛けるテックファームホールディングス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表者：代表取締役社長 CEO 永守秀章、以下：テックファームHD）は、本年7月1日から、社員が不妊治療のために最長90日間の休暇を取得できる制度を導入しました。会社としてのサポート範囲を出産後だけでなく出産前まで拡げ、ライフステージに合った柔軟な働き方を支援します。

■導入の背景
厚生労働省が本年6月に発表した2018年の人口動態統計によると、2018年の合計特殊出生率は1.42で3年連続低下、出生数は過去最少でした。企業にも、出産しやすい環境整備がより強く求められています。

一方、近年の晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦は増加しています。不妊治療は心身共に大きな負担を伴い、長期化する場合もあるため、仕事と不妊治療との両立に悩んでやむを得ず退職するケースも多いと言われています。

そこでテックファームHDは、心身をゆっくりと休め妊娠しやすいからだづくりに時間をかけて取り組めるように、最長90日間の妊活休暇を導入します。育児休業や時短勤務といった出産後のサポート制度とあわせ、さまざまなライフステージの社員を性別や年齢、未/既婚に関係なく支援していきます。

■妊活休暇について
無給の特別休暇として、性別・年齢問わず最長90日間まで取得可能です。社員の要望によっては私傷病として扱い、プライバシーに配慮しながら運用していきます。また同時に、産業医による健康についての講義「衛生講話」や社内報を通じて各社員の不妊治療への理解を深め、より堂々と休みやすい環境づくりを進めていきます。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（テックファームホールディングス株式会社　https://www.techfirm-hd.com/ ／7月1日発表・同社プレスリリースより転載）