[企業人事部]2022/04/05

デジタルホールディングス、育児支援制度「チャイルドケア休暇」を制定

配偶者の産前産後に最長20日間の休暇付与で男性育休を促進
グループ全社で「男性育休100%宣言」に参画

日本全国の企業のデジタルシフトをリードする、株式会社デジタルホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO:野内 敦、以下、デジタルホールディングス)は、本年4月1日(金)より、性別を問わず、仕事と育児を両立できる環境づくりを目的に、育児支援制度「チャイルドケア休暇」(以下、本制度)を施行することを発表しました。

デジタルホールディングスは、これまで副業全面解禁やフレックスの導入など、社員一人ひとりのエンパワーメントを発揮できる環境づくりと制度構築を推進してきました。

今回施行する本制度は、配偶者の出産前6週から出産後8週までの期間に取得を開始し、最短10日から最長20日まで取得可能な特別有給休暇を活用した制度です。取得期間中は通常通り給与が支給されることから、休業時の経済的な不安や、休業時には返却や設定をリセットする必要がある貸出IT機器をそのまま保持することができ、スムーズに復職ができる休暇の取得が可能となりました。

また、本制度の施行とともに、株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役社長:小室 淑恵)が進める「男性育休100%宣言」(※1)にデジタルホールディングスグループ全社で賛同いたしました。これは、男性育休をきっかけに性別を問わず、仕事と育児を両立できることが当たり前の社会にしていきたいという想いを形にしたものです。グループ会社全社での賛同表明は、「男性育休100%宣言」史上初となります。

(※1)「男性育休100%宣言」:株式会社ワーク・ライフバランス社が推進する、男性の育児休業取得率100%を目指すプロジェクトであり、働き方へのポジティブな還元とサスティナブル社会の実現を見据えています。企業の経営者が宣言し、目標達成に向けた行動と発信を行っています。
 

本制度制定の背景
性別に関係なく仕事と育児を両立できる社会の実現のため、男性の育休取得への機運が高まる中、本年4月1日より段階的に施工される育児・介護休業法の改正を皮切りに、企業には、性別を問わず社員が育児休業を取得できる職場環境の整備が求められています。

本制度は、新たな命を迎え、新しい家族として第一歩を踏み出す大切な時期に、家族に寄り添い、これからの家庭の在り方、ひいては働き方や生き方を見つめる時間をとってほしいという当社の想いと、これまでの育休取得者や、これからライフステージの変化を迎える社員の声が掛け合わさり、制定にいたりました。

デジタルホールディングスでは、社員一人ひとりの価値観やライフステージなどの多様性を尊重しながら、個の強みや能力を最大限に発揮できる仕組みや環境づくりを促進するため、昨年3月に「ダイバーシティ&インクルージョン推進室(現在:ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進室)」を設立いたしました。本制度の制定は取り組みの一環であり、今後は障がい者や外国人など属性に関わらず、多様な人材活用に取り組んでいく予定です。
 
「チャイルドケア休暇」詳細
・対象者:配偶者の出産を控えた社員(正社員・契約社員)
・日数:最長20営業日までの連続取得(10営業日の連続取得は必須。推奨は20営業日の取得)
・対象期間 :配偶者の出産前6週から出産後8週までを始期とする
・保障:休暇中の給与を100%支給、貸出IT機器の現状保存(返却・設定リセットなし)
・補足:現行の「配偶者出産休暇(3営業日付与)」と合わせて取得可能「チャイルドケア休暇」取得後に、継続して育児休業を取得することも可能(※2)
性別にかかわらず、当社規程で定める配偶者が出産する場合に本制度を適用

(※2)育児休業の取得時には、IT機器の返却が必要となります。
 

◆本リリースの詳細はこちらをご覧ください。
(株式会社デジタルホールディングス/ 3月30日発表・同社プレスリリースより転載)


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