採用業務クラウド「採用係長」を提供する株式会社ネットオン（本社：大阪市北区、代表取締役CEO：木嶋 諭、以下ネットオン）は、「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の人事・採用担当者を対象に、2022年度の採用予定に関する調査を実施しました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大から3年目を迎えた2022年。現在も多くの新規感染者が確認されており、未だに終息は見えていません。しかしその一方で、3年ぶりにゴールデンウィークの行動制限が撤廃され、6月には外国人観光客の入国再開が予定されるなど、ウィズコロナに向けた動きが活発化しています。

社会経済活動の回復が見込まれる中、急がれるのが企業の人材確保です。ウィズコロナに向けて、中小企業の採用活動にはどのような動きが見られるのでしょうか。
株式会社ネットオンは、2022年度の採用予定について、採用業務クラウド「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の採用担当者を対象にアンケート調査を実施しました。
 

＜調査結果＞

• 2022年度に採用予定が「ある」事業所は、88.4％。雇用形態は「正社員（中途採用）」が最多
• 採用予定がある事業所のうち、64.5％は昨年度よりも増員を予定。理由は「業務量の増加」「業績好調」など
• 採用以外に業務委託やアウトソーシングの予定がある事業所は、全体の20.4%に留まった

・2022年度に採用の予定が「ある」事業所は、88.4％
はじめに、2022年度（2022年4月〜2023年3月）の採用予定について質問しました（n=328）。採用の予定が「ある」と回答した事業所は、88.4％。中小企業の大多数が人材採用を予定していることが明らかになりました。

・採用予定の雇用形態は、「正社員（中途採用）」が最多
次に採用予定が「ある」と回答した事業所（n=290）へ、雇用形態について質問したところ、「正社員（中途採用）」が1位。2位は「パートタイム・アルバイト」、3位には「正社員（新卒採用）」が続きました。
「正社員（中途採用）」と「パートタイム・アルバイト」はいずれも、半数以上の事業所が採用を予定していることが分かります。

・64.5％の事業所が、2021年度よりも採用人数を「増やす予定」
採用予定人数の増減についての質問では（n=290）、2021年度（2021年4月〜2022年3月）よりも「増やす予定」が最多となり、採用予定のある事業所の64.8％が回答しています。事業所全体では、57.0％です。
一方で、「減らす予定」はわずか1％でした。中小企業の高い採用意欲が現れています。

・増やす理由は、「業務量の増加」「業績好調」など
Q3で「増やす予定」と回答した事業所（n=187）へ、その理由について質問したところ、「業務量の増加」「新規事業の立ち上げ」「業績好調」など前向きな理由が多く並びました。
ここでは146件の回答のうち、一部を抜粋して紹介します（可読性を高めるため、文言を調整済み）。

＜自由回答・一部抜粋＞※カッコ内は、業種／所在地／従業員数
■人手不足・欠員補充
アフターコロナへ向けた増員（人材／千葉県／100～199名）
仕事量はあるが外注業者が多いため社員が必要（その他／千葉県／5～9名）

■業績好調・事業拡大など
業績好調と新規出店が決まっているため（飲食／東京都／100～199名）
業務拡大と売上向上（運輸／福島県／10～19名）
新規事業の立ち上げのため（その他／兵庫県／1～4名）

■その他
高齢化のため今後退職者が増えるから（その他／大分県／30～49名）
社員の若返りを図りたい（建築・不動産／東京都／5～9名）

・62.6％が「正社員（中途採用）」の採用人数を「増やす予定」
引き続き、採用人数を増やす予定の事業所（n=187）へ、雇用形態について質問しました。もっとも多かったのは「正社員（中途採用）」で、半数以上の事業所が回答。
「パートタイム・アルバイト」と「正社員（新卒採用）」も過半数に迫っています。
一方、今回のアンケートでは「パートタイム・アルバイト」と同じく非正規労働者である他の雇用形態（契約社員、派遣労働者、嘱託社員）については、いずれも15％以下に留まっています。

・用人数を「変えない／減らす」理由は、「お客様が減っている」「欠員募集がメイン」など
Q3で採用人数を「変えない／減らす／未定」と回答した事業所（n=103）にも、その理由について質問したところ、72件の回答がありました。その一部を抜粋して紹介します（可読性を高めるため、文言を調整済み）。

＜自由回答・一部抜粋＞※カッコ内は、業種／所在地／従業員数
■新規採用の必要がない
来店するお客様が減っているから（飲食／宮城県／1～4名）
常時優秀な人材がいるため（教育／東京都／20～29名）

■採用は欠員補充のみ
不足人員確保の採用のため（その他／大阪府／5～9名）
増員はあまりなく欠員募集がメインのため（医療／神奈川県／100～199名）

■現時点で採用予定人数に達していない
最低人員が確保出来ていないから（運輸／香川県／1～4名）
昨年の採用目標人数が達成できていないため（建築・不動産／茨城県／20～29名）

■現時点では判断できない
業績と仕事量によるため（工場・製造／愛知県／10～19名）
増やす予定ではあるが、コロナの状況もあるため（その他／埼玉県／1～4名）

■その他
人材育成に時間がかかるため（整備・修理／埼玉県／1～4名）
事業の状況に現在変更がないため（工場・製造／静岡県／20～29名）
良い人材がいれば採用したい（その他／神奈川県／20～29名）
採用した人材の能力に合わせて人数を調整したいため（建築・不動産／千葉県／5～9名）

・業務委託やアウトソーシングの予定は「ない」が多数
最後に全事業所へ、業務委託やアウトソーシングの予定の有無について質問しました（n=328）。
「はい（＝予定がある）」と回答した事業所は、わずか20.4％。2022年度については外部への委託よりも、人材を確保したうえで自社で業務を推進する事業所が多数を占める結果となっています。

まとめ
今回の調査では、中小企業における2022年度の採用予定についてアンケートを実施しました。その結果、約90%が採用予定が「ある」と回答。さらにそのうち、64.5%は昨年度よりも採用人数を「増やす予定」です。経済活動の再開に向けて、2022年度は多くの中小企業が採用活動を活発化させることが明らかになりました。

また「増やす予定」の理由として、「業績好調」や「売上向上」など前向きな回答が数多く見られた点からは、中小企業の業績回復の兆しが読み取れます。多くの中小企業がウィズコロナへ向けて動き出しているといえるでしょう。

一方で、コロナ禍で働き方の多様化が進み、この間に働き方改革に関連する法律も施行されました。求職者が企業を選ぶ際の基準が変化する中、中小企業がコロナ禍からの脱却を図るには、採用活動に加えて、人材を定着させるための積極的な取り組みがこれまで以上に求められるのではないでしょうか。

株式会社ネットオンでは、コロナ禍からの脱却を目指す中小企業の採用活動をサポートし、採用業務クラウド『採用係長』の提供を通じて採用課題の解決に貢献してまいります。

＜調査概要＞
調査期間 ：2022年5月10日（火）～5月16日（月）
調査方法 ：インターネット調査
調査対象 ：「採用係長」利用事業所の人事・労務担当者様
有効回答数：328

＜調査結果の注意点＞
％を表示する際に小数点第2位で四捨五入しているため、単一回答の場合は100％、複数回答の場合は合計値に一致しない場合があります。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社ネットオン／ 5月26日発表・同社プレスリリースより転載）