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掲載日:2022/03/08

人手不足に対する企業の動向調査(2022年1月)

企業の約5割で人手不足、2020年2月と同水準まで上昇
~ 非正社員は「飲食店」など個人消費関連の業種で高い傾向に ~

2021年12月の有効求人倍率は1.16倍となり、低水準ながらも足元で緩やかな上昇傾向となっている。また、2022年1月に帝国データバンクが実施した「2022年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、企業の54.6%で2022年度中に正社員の賃金改善が見込まれる一方、その理由として76.6%の企業で「労働力の定着・確保」をあげるなど、今後人手不足が再び企業の懸念材料になるとみられる。
そこで帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。

※調査期間は2022年1月18日~2022年1月31日、調査対象は全国2万4,072社で、有効回答企業数は1万1,981社(回答率49.8%)。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2022年1月の結果をもとに取りまとめた

※本調査おける全国版データは景気動向オンラインに掲載している


<調査結果>
1. 企業の 47.8%で正社員が人手不足、2020 年 2 月と同水準まで上昇

正社員が不足している企業は 47.8%となった。企業の人手不足感は、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた 2020 年 2 月と同水準まで上昇している。業種別では、「情報サービス」(65.7%)や、「飲食店」(65.1%)、「建設」(62.6%)で高い割合となった。
◇「ビジネスアプリケーション制作の案件が増えてきているが、1 つの案件が 1~3 年程度のスパンであるため、人手不足で仕事が取れないことが多い」(ソフト受託開発)
◇「引合いの減少や材料の高騰、人手不足などを実感している」(一般土木建築工事)


2. 非正社員は企業の 28.0%で不足、「飲食店」は唯一の 7 割台と厳しい状況が続く
アルバイトやパートなどの非正社員が不足している企業は 28.0%となった。業種別では、「飲食店」(76.6%)が唯一の 7 割台となり、「娯楽サービス」(50.8%)、「飲食料品小売」(49.4%)、「旅館・ホテル」(47.6%)など、個人消費関連の業種が上位に並ぶ。
◇「人手不足がどんどん加速している」(中華料理店)
◇「オミクロン株の影響はまだなく、派遣需要は旺盛。ただし、人手不足は変わらないため、採用コストは上昇傾向」(労働者派遣)


<お問い合わせ先>
株式会社帝国データバンク 東京支社 情報統括部 産業情報分析課
TEL:03-5919-9344
E-mail: tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp


◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社帝国データバンク/2月24日発表・同社プレスリリースより転載)