[社会]2021/07/20

シニア世代の就労実態・意識調査

~テレワーク実施者が感じる健康への影響割合は、未実施者の約2倍~

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾)のグループ会社であるNRI社会情報システム株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:小松 隆)は、本年3月に、全国の50歳~79歳の男女3,000人を対象としたインターネット・アンケート調査を行いました。シニア世代(ここでは50~79歳の層を指す)の就業実態や意識を中心に、コロナ禍がもたらした影響を把握するとともに、2021年4月から企業に対して努力義務が課された「70歳までの就業機会確保」についての認知度や賛否、さらに兼業・副業への関心や、夫婦間における配偶者の就労への意識等を調査し、分析しました。
主な結果は、以下のとおりです。

1.シニア世代の就労状況

  • アンケート回答者3,000人のうち、就労中の人は45%、求職活動中の人は2%、求職活動は行っていないが就労に関心がある人が5%、非就労で働きたくない人が48%となっています。
  • 就労中の人の割合は、男女ともに年齢とともに低下します。特に男性では65歳を境に、就労中の人の割合が大きく低下します。
  • 就労中の人のうち正社員として働いている人は45%、パート・嘱託の人は34%でした。正社員の割合は、男女間で大きな差があり60歳代の男性の約8割が正社員であるのに対して、女性では3割前後に留まっています。また男性では65歳を境に、正社員の割合が減少し、パート・嘱託の割合が高まっています。


2.コロナ禍に伴う就労活動の変化

  • 就労者に、コロナ禍の就労面への影響を聞いたところ、「収入が減少した」(36%)が最も多く、「労働時間が減少」(28%)、「外出機会が減少」(29%)、「家庭や自分のために時間を割くようになった」(29%)が続きました。また、「テレワークの増加」も21%ありました。


3.テレワークの増加はシニア世代の健康に大きく影響

  • テレワーク・在宅勤務が増加した層では、「足腰が弱くなった」「体力が低下した」の回答が5割を超えており、また「体重が増加した」の回答も5割近くに及ぶなど、健康面での影響を感じる割合が高くなっています。特に「足腰が弱くなった」「体力が低下した」の回答比率は、それぞれテレワーク・在宅勤務が増加しなかった人の約2倍です。シニア世代におけるテレワークの増加に対して、健康面の配慮が必要であることがわかります。。


4.「70歳雇用延長制度」に対する認知理解と評価は昨年より上昇

  • 本年4月より開始された「70歳雇用延長制度」の認知度を昨年の調査結果と比較すると、将来、制度の対象となる50歳代後半から60歳代前半の男性層において大きく上昇し、2割を超えました。一方、女性層においては逆に認知度の若干の低下傾向がみられます。
  • 70歳雇用延長制度への評価について、「良い制度だと思う」と「どちらかと言えば良い制度だと思う」の合計を見ると、シニア世代の6割強がプラスの評価をしています。男女・年齢を問わず、プラスの評価をする人の割合は昨年よりも大きく増加しています。


5.兼業・副業に対して高い関心

  • 今後の兼業・副業については、「行いたい」「関心がある」を合わせると就労者の約45%に及んでおり、関心度が高いことが窺えます。
  • 兼業・副業を希望する理由(複数回答)としては、「より多くの収入を得たい」が男女とも7割以上で、最も多くなっています。それに続くのは「自分のやりたいことができる」(31%)、「自分のスキルを役立てる場が欲しい」(26%)、「時間にゆとりがあるため」(22%)などです。


6.配偶者の就労に対する満足度は高く、長く働き続けてほしいと考えている。

  • アンケート調査の対象者3,000人のうち配偶者がいる人は72%の2,148人でした。この2,148人を対象として配偶者(相手)の就労についての考え方を尋ねました。分析に際しては、例えば妻が考える夫の就労形態の比較対象として、配偶者の有無にかかわらず、同年齢の男性の就労形態を用いています。
  • 配偶者の就労に対する満足度は、同年齢の男女本人の就労満足度よりも高い傾向にあります。特に50歳代~60歳代前半の夫の就労に対する妻の満足度は、この年代層の男性本人の満足度に対して10段階評価で1.0~1.8ポイント高くなっています。
  • 妻は50歳~64歳の夫に対して、同年齢の男性本人が考えるよりも4年ほど長く働いてほしいと考えています。それに対して、夫が妻に対して希望する働き終える年齢は同年齢の女性本人とほぼ等しくなっています。
  • 働いていない配偶者に、「働いてほしいか」を尋ねると、働いていない夫に対して「働いてほしい」と考える妻が多く、夫の年齢が50歳代前半で約6割、50歳代後半で約4割に及んでいます。夫の年齢が上昇するとともにその割合は低下し、70歳代前半になると約2割になります、一方、働いていない50歳代前半の妻に対して「働いてほしい」と考える夫は約2割に留まります。
     

【調査概要】

目的:
シニア世代の就業状況や働く意識、さらにはライフスタイル、価値観など行動実態を把握し、今後のシニア就業機会拡大に向けた考察、提言を行う
調査名:
「変わるシニア世代の就業意識・行動」(2021年度 NRI社会情報システム)
調査方法:
野村総合研究所が提供するインターネット調査サービス「TrueNavi」によるアンケート
調査時期:2021年3月(19日配信、24日回収)
調査対象:日本全国の50歳~79歳の男女個人
回答者数:
3000人(2020年に回答した方は今回の対象外)
性・年齢別: 令和2年人口推計(国勢調査ベース)をもとに人口比率で割り付け
男性 50-54歳 270 55-59歳 242 60-64歳 227 65-69歳 250 70-74歳 265 75-79歳 197
女性 50-54歳 266 55-59歳 242 60-64歳 233 65-69歳 266 70-74歳 298 75-79歳 244
地域別:北海道 128 東北 133 北関東 111 東京 490 南関東 813 甲信越 81 北陸 39 東海 314 近畿 531 中国 114 四国 60 九州・沖縄 186


◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(NRI社会情報システム株式会社/7月8日発表・同社プレスリリースより転載)


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