有斐閣は、中野明安、津久井進：編『防災・減災の法務――事業継続のために何をすべきか』を刊行しました。

地震、台風、水害から新型感染症への対応まで、経験豊富な弁護士が実践的に解説

自然災害から企業を、従業員を、お客様を守りたい、でもどんな対策をすればいいのかわからない──
そのような悩みを持つ中小事業者に向けて、災害法務に精通した弁護士が、事前の備えと災害発生後の対応について、法的根拠を示しながら、具体的に提案します。

■本書の概要
防災・減災の法務――事業継続のために何をすべきか
編者：中野明安、津久井進
著者：岡本正、今田健太郎、舘山史明、岩渕健彦、野村裕、永野海
発売日：2021年3月9日
定価：3,850円（本体 3,500円＋税）
ISBN：978-4-641-13852-0
ページ数：364ページ
判型：A5判並製カバー付

■目次（一部抜粋）
第１部　災害法務の視点
　第１章　BCPへの理解と人材育成
第２部　場面別 災害対応の法律問題
　第２章　従業員・労働者との関係
　第３章　株主・オーナー経営者との関係
　第４章　取引先・顧客との関係
　第５章　近隣・来場者・地域との関係
　第６章　事業の再生
　第７章　企業以外の組織における対応
　第８章　企業をとりまく人々との連携
第３部　災害法務の実践
　第９章　BCPの策定
資料編

書籍の詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社有斐閣 ／ 3月発表）