経団連出版は、日本経済団体連合会：著『2021年版経営労働政策特別委員会報告』を刊行しました。

エンゲージメントを高めてウィズコロナ時代を乗り越え、Society 5.0の実現を目指す

新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々の生活様式やデジタル化の加速など社会のあり方が大きく変わり、わが国企業を取り巻く経営環境も激変しました。
こうした中で迎える2021年春季労使交渉・協議は、例年に増して重要な討議の場となります。コロナ禍を乗り越え、企業の再生・発展を図るべく、雇用の維持や自社の実情に適した賃金決定が重要な課題となるほか、生産性向上に資する働き方改革の推進方策についても、企業労使で真剣に議論することが求められています。
そこで、2021年版の「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）では、今年の春季労使交渉・協議における賃金改定や総合的な処遇改善に関する経営側の基本スタンスに加え、社員のエンゲージメントを高める人事労務施策や、コロナ禍で急速に普及したテレワーク推進のあり方、「自社型」雇用システムの検討など、「ウィズコロナ」時代における人事労務改革の重要性について言及しています。あわせて、直近の雇用・労働分野における法改正とそれに伴い企業に求められる対応などについても取り上げています。今次春季労使交渉・協議における経営側の指針書としてご活用ください。

■本書の概要
2021年版経営労働政策特別委員会報告
編者：一般社団法人日本経済団体連合会
発行：2021年
定価：本体1,200円＋税
ISBN：978-4-8185-1929-9
ページ数：120頁
サイズ：A4判

■目次（一部抜粋）
第１章　「ウィズコロナ」時代における人事労務改革の重要性～「ポストコロナ」を見据えて
１．働き手のエンゲージメントを高める働き方改革
２．「場所と時間に捉われない働き方」の推進
３．見直しが求められる労働時間法制
４．ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性
５．「自社型」雇用システムの検討
６．地域と中小企業の活性化に向けた取組み
７．人材育成の重要性
第２章　労働法制の改正動向と諸課題への対応
１．改正高年齢者雇用安定法の施行に向けて
２．副業・兼業とフリーランス
３．最低賃金制度に関する考え方
第３章　2021年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス
１．わが国企業を取り巻く経営環境
２．連合「2021春季生活闘争方針」への見解
３．経営側の基本スタンス

◆書籍の詳細は、こちらをご覧ください。

（一般社団法人 経団連事業サービス ／ 1月発表）