日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニーズに関する調査」を一体で実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。

調査結果概要は以下のとおりです。

＜ポイント①：人手不足への対応に関する調査結果＞
〇人員が「不足している」と回答した企業は、2018年度調査結果（65.0％）と比べて1.4ポイント上昇の66.4％となり、深刻な人手不足の状況が続いている。

〇数年度（3年程度）の人員充足の見通しについては、半数以上の企業（52.1％）が「不足感が増す」と回答した。

＜ポイント②：働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査＞
○法律の名称・内容を「知っている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が60.4％→79.5％、「年次有給休暇の取得義務化」が75.4％→89.9％、「同一労働同一賃金」は51.5％→68.1％と、認知度は前回調査から上昇した。

〇施行時期を「知っている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が61.2％→76.5％、「年次有給休暇の取得義務化」が71.5％→84.4％、「同一労働同一賃金」は45.5％→62.4％と、認知度は前回調査から上昇した。

〇準備状況について、「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が45.9％→63.1％、「年次有給休暇の取得義務化」が44.0％→77.3％と、前回調査から上昇した。一方、「同一労働同一賃金」は31.0％→36.0％にとどまっている。

※前回調査 ： 調査期間2018年10月22日～12月3日

＜ポイント③：外国人材の受入れニーズに関する調査＞
○外国人材の受入れニーズがある（「ある（既に雇用している）」、「ある（今後雇用する予定）」、「雇用するか検討中」と回答した割合の合計）と回答した企業は50.8％と、2018年度調査結果（42.7％）と比べて上昇している。

〇外国人材の受入れニーズがあると回答した企業のうち、「特定技能」外国人材の受入れに関心がある（「ある（現在、受入れを検討中）」、「ある（今後、受入れを検討する可能性あり）」）と回答した企業は83.6％に達する。

＜調査概要＞
（１）調査地域：47都道府県
（２）調査対象：中小企業　4,125社
（３）調査期間：2019年3月25日～4月25日
（４）調査方法：各地商工会議所職員による訪問調査
（５）回収商工会議所数：407商工会議所
（６）回答企業数：2,775社（回答率：67.3％）
（７）調査の目的：中小企業における人手不足の実態、働き方改革関連法への認知度・準備状況、外国人材の受入れニーズを把握することで、今後の要望活動に活かすため。

詳細は下記をご覧ください。
 ・人手不足等への対応に関する調査結果.pdf

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（日本商工会議所　https://www.jcci.or.jp/ ／6月6日発表・同社プレスリリースより転載）